中小企業がサイバー保険に加入する必要はあるの？
サイバー保険に加入したら、他には何も対策しなくても良いのかな……
近年、企業に損害をもたらす悪質なサイバー攻撃が増えていますが、中小企業のサイバー保険の加入率は高くありません。
しかし、中小企業がサイバー攻撃の標的にされることも増えているため、中小企業こそサイバー保険が必要になってくるでしょう。
今回は、中小企業のサイバー保険の必要性について理由を紹介します。
この記事を読んだあなたは、サイバー保険の必要性や基礎知識を理解できるでしょう。
中小企業にサイバー保険が必要な理由
サイバー攻撃に備えなければいけないのは、大企業だけと思われている方も少なくないでしょう。
しかし、中小企業もサイバー攻撃に備えることが必要になってきています。
なぜ、中小企業もサイバー保険に加入した方が良いのかという理由を3つ紹介します。
・中小企業を標的とした攻撃が増加
・テレワークも増えている
・個人情報保護法が改正
中小企業を標的とした攻撃が増加
中小企業が「ウイルスに感染した」「ウイルスを発見した」と回答するケースが近年増加しています。
大企業のセキュリティは強固な場合が多く、セキュリティ対策が弱い中小企業が標的にされているからです。
大企業だけではなく、中小企業もサイバーセキュリティ事故の当事者になっているため、中小企業こそサイバー保険に加入してリスクをカバーする必要があります。
テレワークも増えている
コロナ禍から、テレワークが増えたことにより、ネットワークセキュリティの脆弱性を攻撃するケースが増えています。
オフィスのサイバーセキュリティ環境とは異なり、オフィス外からアクセスするため、ウイルスへの感染リスクも高まります。
テレワークを導入している場合は、サイバー攻撃に備える必要があるでしょう。
個人情報保護法が改正
2022年4月に、個人情報保護法が改正されました。
これまでは個人情報漏洩時に個人情報保護委員会への報告と本人への通知は「努力義務」とされていましたが、改正により「義務」となりました。
従わない場合には、罰則が課せられる可能性があり、中小企業であっても法律への対応が求められます。
このような場合でもサイバー保険に加入していると、保険会社に事故を報告することで補償内容にプラスして専門家のサポートを受けられます。
専門家のサポートや助言をもらえることで、会社として迅速に正しい対応ができるため、サイバー保険に加入することをおすすめします。
中小企業がサイバー攻撃に備えるには？
中小企業がサイバー攻撃に備えるためにサイバー保険に加入する以外に、するべきことを紹介します。
・従業員へのセキュリティ教育の強化
・最新のサイバー攻撃の情報を収集する
従業員へのセキュリティ教育の強化
サイバー攻撃に備えるために最も重要なことは、従業員に対するセキュリティ教育を強化することです。
企業のシステム部門だけではなく、営業や総務など全社員への教育が必要になります。
セキュリティ教育の取り組み方としては、口頭で伝えたり資料を配布したりするだけではなく、意識を向上させるために集合型の研修を行うなどの工夫が必要です。
テストやアンケートを実施することで、従業員の理解度も把握でき、強化しないといけない項目が分かるでしょう。
従業員一人一人のセキュリティに対する意識を高めることが大切です。
最新のサイバー攻撃の情報を収集する
サイバー攻撃に備えるためには、最新情報を収集することが必要になるため、常にアンテナを張り情報をキャッチすることが大切です。
サイバー攻撃は、日々進化しており巧妙になっています。
そのため、内閣サイバーセキュリティセンターなどが発信している最新の情報を把握して対策を取ることが重要です。
サイバー保険とは？
サイバー保険は、サイバー事故によって発生する損害を包括的にカバーする保険です。
基本的な補償内容は、「第三者に対する賠償責任」と「事故発生時の各種対応費用」の2つです。
基本的な補償内容
| 補償 | 詳細 | 費用の例 |
|---|---|---|
| 第三者に対する賠償責任 | サイバー攻撃によるシステムの機能停止や情報漏えいの発生により、取引先などに損害を与えた場合の補償 | 損害賠償金・争訟費用 |
| 事故発生時の各種対応費用 | 事故原因を調査し、影響範囲の特定や損害の拡大防止・被害者対応などに関する費用が発生した場合の補償 | 原因調査費用・見舞費用・信用回復費用・データ復旧費用 |
その他の補償
基本的な補償内容にプラスして、下記の補償をセットで契約することも可能です。
| 補償 | 詳細 | 費用の例 |
|---|---|---|
| 喪失利益・営業継続費用 | システムが停止したことにより、業務がストップし売上がダウンした場合などの補償 | 喪失利益・収益減少防止費用・営業存続費用 |
その他に補償ではなく、緊急時には事故対応に関する被害拡散防止や早期復旧を行うサポートを専門家が支援してくれる手厚いサービスも受けられます。
調査・記者会見・コールセンター対応など
サイバー保険のメリットや選び方については、下記の記事をご確認ください。
中小企業の保険金支払い事例
実際に保険金が支払われた事故例を2つ紹介します。
事故例①
売上高約5億円の教育支援事業者が、教育コンテンツ配信用クラウドサービスに不正アクセスを受け、100万人規模のID・パスワードと、数千人の個人情報が流出した。
| 想定される損害 | 保険金 | |
|---|---|---|
| 賠償責任 | 個人情報漏えいについての賠償金 | 2,000万円 |
| 各種対応費用 | 個人情報漏えいについての見舞金 | 5億円 |
| 調査費用 | 1,000万円 | |
| ネットワーク復旧費用 | 100万円 | |
| コールセンター設置費用 | 1,000万円 |
事故例②
会社のサーバが不正アクセスを受け、サービス利用者の個人情報（氏名、電話番号、クレジットカード番号等）が5万件流出した。
| 想定される損害 | 保険金 | |
|---|---|---|
| 賠償責任 | 不正利用被害の損害賠償請求 | 500万円 |
| 個人情報漏えいについての賠償金 | 1億円 | |
| 争訟費用 | 1,000万円 | |
| 各種対応費用 | イメージ回復のための広告宣伝 | 1,000万円 |
| 見舞金 | 2,500万円 | |
| 事故原因・被害範囲の調査 | 500万円 | |
| サーバの復旧費用 | 200万円 | |
| モニタリング費用 | 500万円 | |
| 再発防止費用 | 100万円 |
中小企業がサイバー保険に加入するポイント
中小企業がサイバー保険に加入する際のポイントについて2点、紹介します。
・自社のセキュリティ対策を強化する
・複数の保険会社を比較する
自社のセキュリティ対策を強化する
サイバー保険の保険料は、悪質なサイバー攻撃による被害が増加していることから割高です。
しかし、保険会社によってはセキュリティ対策がしっかりしている場合は保険料が割引になる場合もあります。
また、逆にセキュリティ対策が弱く被害に遭う可能性が高い会社は、保険料が割高になります。
そのため、サイバー保険に加入する前にまずは自社のセキュリティ対策を把握して、強化することがポイントです。
複数の保険会社を比較する
サイバー保険の主な補償内容などは、どの保険会社でも大きく異なることはないでしょう。
しかし、保険会社によって補償内容やオプション、保険料は多少異なります。
また、事故が発生した場合に保険会社が提携する専門家からアドバイスや情報をもらえるサービスもあります。
中小企業の場合は、セキュリティ関連の部署がない場合も多いでしょう。
そのため、サイバー保険の補償内容に付帯するサービスも重要になります。
まずは、複数の保険会社を比較して検討することもサイバー保険に加入する場合のポイントです。
おすすめの保険会社
サイバー保険に加入する場合のおすすめの保険会社を紹介します。
・東京海上日動
・損保ジャパン
・三井住友海上
・AIG損保
・あいおいニッセイ
保険会社によって、保険名や補償内容に違いがあります。
まずは、保険会社や代理店に相談して、複数の保険会社を比較し検討しましょう。
まとめ
サイバー攻撃は、大企業だけではなく中小企業にも関係する問題です。
まずは、自社の社員教育をしっかりと強化した上で、セキュリティ対策についても強化するように会社として取り組みましょう。
その上で、中小企業であってもサイバーリスクに起因して発生するさまざまな損害に対応するためのサイバー保険に加入することをおすすめします。
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