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美容業に必要な保険とは?事業のリスクと解決策を徹底解説

美容業 保険

美容業ではどのようなリスクがあるかな?

美容業に必要な保険って何かな?

お客様のお肌や髪を扱う美容業では、お客様に損害を与える他に施設や設備、商品に関する幅広いリスクが考えられます。

今回は、美容業で起こり得るリスクに備えるための保険について紹介します

この記事を読んだあなたは、美容業に必要な保険について理解できるでしょう。

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目次

美容業で考えられるリスク

まず、美容業を取り巻く5つのリスクを紹介します。

・お客様にケガをさせる

・施設・設備が原因で事故が起こる

・火災が発生する

・自社開発の商品が原因の事故

・従業員に関係するリスク

お客様にケガをさせる

美容業と言っても幅広い仕事ですが、下記のようにどのような仕事であってもお客様にケガをさせるリスクが考えられます。

トラブル例

美容室:お客様の目にカラー剤・パーマ液が入り炎症を起こした

    カット中に誤ってお客様の耳を傷つけてしまった

エステ:施術中にお客様の肌が炎症を起こした

脱毛サロン:施術中に火傷を負わせてしまった

アイラッシュサロン:まつ毛エクステ・まつ毛パーマの施術中に誤った目を失明させてしまった

このように、美容業ではお客様の一部に触れて仕事をするため、誤ってトラブルを起こしやすいです。

そのため、お客様にケガをさせるリスクに備える必要があります。

施設・設備が原因で事故が起こる

美容業では、人のミスによって起こるトラブルだけではなく施設や設備の欠陥などもトラブルに繋がります。

定期点検を行っていたとしても、不備があることも考えられるため注意が必要です。

トラブル例

・サロンで火災が発生し、お客様がケガをした

・エステで使うオイルが床にこぼれており、お客様が滑ってケガをした

・誤って壊れているエステ台にお客様を案内してしまったため、ケガをした

火災が発生する

美容業では、多い事例ではありませんが、配線から火災が発生することが考えられるでしょう。

火事が発生した場合、周囲の店舗や住人に多大な迷惑をかけることになります。

また、美容業で使用する機械や設備は高額ですが、火事で燃えてなくなった場合、新しいものに買い替える必要が出てくるでしょう。

万が一、火事が発生すると、お客様はもちろん周囲にも迷惑がかかるため注意と備えが必要です。

自社開発の商品が原因の事故

美容業では、自社で開発した商品や他社商品を取り扱って販売してるケースも多いです。

トラブル例

・自社で販売している化粧水が原因でお客様の肌が炎症を起こした

・自社で販売しているシャンプーが原因でお客様の頭皮が炎症を起こした

美容業で販売する商品は、肌に直接使用するものがほとんどのため、お客様に損害を与える可能性が考えられます。

万が一、トラブルに発展した場合の対応を整えておきましょう

従業員に関係するリスク

美容業は、危険な仕事ではないため、従業員が仕事中にケガや死亡するリスクは少ないでしょう。

しかし、通勤中に転んで骨折などのケガをする可能性は少なからずあります

それだけではなく、過労により心身が疲労し働けなくなることもあるかもしれません。

また、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメント好意によるトラブルも考えられます

美容業で実際に発生した事故例

美容業で実際に発生した事故の事例を紹介します。

事例1:エステサロンでの火傷

エステ痩身機器をお客様の頬にあて火傷を負わせた。被害者はフリーアナウンサー。顔に損害が出た為、2~3ヶ月仕事ができなかったと休損で100万ほどの請求があった。

対人賠償金(治療費・慰謝料・休損)1,204,165円

引用:サロン保険net

エステ機器でお客様に火傷を負わせるトラブルは少なくありません。

お客様の職業により顔や身体が仕事道具の場合は、火傷を負うと働けなくなるため、損害額が高くなります。

そのため、特にモデルやインフルエンサー、アナウンサーなどのお客様が多いサロンの場合は、トラブル時の損害額が高くなるため、保険に加入することをおすすめします

事例2:まつげエクステサロンでのトラブル

まつげエクステの施術を受け、目が腫れた。

被害者勤務先:接客業

日当5万ほどある為、休損が賠償金の大半を占めた。

対人賠償金(治療費・慰謝料・休損)550,000円

引用:サロン保険net

サロンでトラブルが発生すると、損害額が数十万円~数百万円になります。

サロンの規模にもよりますが、個人経営の場合は経営が傾く恐れもあるため、考えられるリスクをカバーして万が一の時に備える体制を整えましょう。

事例3:美容室での火災事故

タオルスチーマーのコンセント部分からの出火による火災事故。

コンセント部分とスチーマーの修理費用が補償された。

設備、修理費用など合わせて合計165,240円

引用:サロン保険net

美容業は火を使う仕事ではありませんが、このようにコンセント部分からの出火が考えられます。

火事になると、機械や道具の買い替えや修理代にお金がかかるでしょう。

また、周囲の店舗へ迷惑をかけることにもなります。

火災はいつ発生するか分からないため、必ず火災に備えた保険に加入することをおすすめします。

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美容業に必要な保険の種類は?

美容業

美容業に必要な保険の種類を紹介します。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、施設の安全性や管理の不備、構造の欠陥などが原因で損害賠償が発生した場合に賠償金をカバーしてくれる保険です。

サロン内の床が濡れていたためお客様が転けて骨折したり、ドアの不具合が原因で指を挟んでケガをしたりすることが考えられます。

万が一トラブルが発生した場合に、すぐに対応できるように初期対応費用なども補償されるため加入していると安心できる保険です。

受託者賠償責任保険

受託物賠償責任保険は、第三者から預かった所持品・荷物を元の状態のまま返すことができなくなってしまった場合の賠償金を補償する保険です。

美容業では、お客様が施術中、貴重品が入った鞄などの荷物をお預かりします。

預かった荷物を間違えて違うお客様に渡してしまったり、預かったコートを汚してしまったりすることも考えられるでしょう。

受託物賠償責任保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

火災保険

火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。

台風などの自然災害時も補償される保険のため、万が一の際に建物や設備が燃えてしまった場合のことを考えると、商品を作れなくなります。

店舗で火事が発生した場合、営業ができなくなり休業中に大きな損失を受けるでしょう。

万が一の際の被害額を把握して火災保険に加入しましょう。

法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

生産物賠償責任保険(PL保険)

PL保険は、製造または販売した商品などが原因で、他人にケガをさせた場合などに、事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害費用を補償する保険です。

加入を義務付けられている保険ではありませんが、物を製造・販売する多くが加入している保険です。

保険金として、損害賠償金以外にも、損害防止費用や協力費用、争訟費用などが補償されます。

化粧品に関する生産物賠償責任保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

労災上乗せ保険

労災上乗せ保険は、公的な保険制度である労災保険で補償されない部分をカバーする民間の保険会社が取り扱う任意保険です。

従業員が仕事中にケガや病気になった場合に、労災保険で足りない分を補ってくれます。

労災上乗せ保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

雇用慣行賠償責任保険

雇用慣行賠償責任保険(Employment Practice Liability Insurance)は、EPLI保険やパワハラ保険、ハラスメント保険とも呼ばれている法人向けの損害保険です。

不当解雇やセクハラ、パワハラなどが原因で会社と従業員が職場環境や業務上をめぐりトラブルになり、会社が従業員から訴えられて損害賠償を負った時に保険金が支払われる保険です。

これぐらい大丈夫だと思うことでも、パワハラとして訴えられる可能性があるため、従業員を守るためにも必要な保険でしょう。

パワハラ保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

美容業におすすめの保険

美容業界に特化している保険を2つ、紹介します。

・サロン店舗賠償責任保険

・美容業店舗保険

サロン店舗賠償責任保険

サロン店舗賠償責任保険は、(株)ビューティガレージが提供している美容業で考えられるリスクを総合的にカバーしてくれる保険です。

サロン店舗賠償責任保険に向いている仕事

・理美容室

・エステサロン

・脱毛

・まつげエクステ

・ネイル

・リラク

・もみほぐし

・フットケア

・アロマテラピーサロン など

補償対象のトラブル

・施術が原因のトラブル

・店舗の管理ミスが原因のトラブル

・店舗で販売した商品が原因のトラブル

・預かった荷物のトラブル

・借用施設に関するトラブル

・人格権侵害のトラブル

・サイバーリスクに関するトラブル

サロン店舗賠償責任保険に加入するには、ビューティガレージの会員にならないといけません。

美容業店舗保険

美容業店舗保険は、ビューティ保険ドットコムが提供している、美容業に特化した保険です。

2つのコースがあり、ご自身のサロンで考えられるリスクによって加入するコースを選びましょう。

コース保険種類内容年間保険料
賠償お手軽コース・施設所有者賠償責任保険
・受託者賠償責任保険
・施術などの業務リスク
・施設管理リスク
・一時お預かり品
14,960円~
火災総合コース・事業活動総合保険・火災、水災、盗難などのリスク
・休業損害リスク
・施術などの業務リスク
・施設管理リスク
・一時お預かり品
・借家人賠償責任リスク
38,000円~

上記の2つのコースに、従業員のリスクをカバーする「サロン従業員災害補償」を追加することも可能です。

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全日本美容業生活衛生同業組合連合会とは?

美容業の共済保険を提供する、全日本美容業生活衛生同業組合連合会という、「美容連合会」と呼ばれる組織があります。

こちらについて紹介します。

全日本美容業生活衛生同業組合連合会

全日本美容業生活衛生同業組合連合会は、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に基づき、各都道府県知事の認可を得て設立されている47都道府県美容業生活衛生同業組合(傘下組合員約7万軒)を会員とし、厚生労働大臣の認可(昭和33年3月25日認可)を得て設立された美容室経営者の事業者団体で、衛生水準の向上、業界の振興と発展を図るため、技能指導事業、経営指導事業、共済事業、広報事業、社内検定事業等を行っている業界唯一の公的な全国団体です。

引用:全日本美容業生活衛生同業組合連合会_HP

美容業に携わる方が加入できる、団体です。

美容所賠償責任補償制度

美容所賠償責任補償制度は、保険ではなく共済です。

そのため、共済に加入するためには、美容連合会の会員になる必要があります

美容師法に基づく業務による事故が補償金支払いの対象になります。

・業務遂行に起因する賠償責任(身体賠償・財物賠償)

・受託物に起因する賠償責任

・人格権侵害などによるトラブル

・施設や設備が原因の賠償責任(身体賠償・財物賠償)

掛金は、1店舗あたり年間1,600円で、下記の補償をもつことができます。

身体賠償1名につき5,000万円まで
1事故につき1億円まで
財物賠償1事故につき300万円まで

安い掛金で保障をもつことができます。

個人事業主でも加入できる?

法人だけではなく個人事業主の場合でも保険に加入できます。

万が一、美容業でトラブルが発生すると損害金額も高額になることが考えられます。

そのため、損害賠償額によっては経営に大きく影響を与える可能性が高いため、個人事業主の方が保険に加入する必要があるでしょう。

しかし、規模や必要な補償内容が個人事業主と法人とでは異なるため、ご自身に合ったプランを選ぶことが大切になります。

個人事業主の方は、ご自身や家族のためにも、必ず保険に加入して万が一のリスクをカバーすることをおすすめします。

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美容業保険の注意点

美容業の保険に加入する際の注意点を、2点紹介します。

・補償の対象外になるケースがある

・自己負担がゼロというわけではない

補償の対象外になるケースがある

PL保険に加入したからといって、どんな場合でも損害が補償される訳ではありません。

故意によって発生したトラブルや、重過失・危険な物を取り扱った場合の事故は、保険金支払いの対象外になります。

そのため、補償対象外となるケースがあるということを理解しておきましょう。

自己負担がゼロというわけではない

事故が発生した場合に、すべて保険で対応できるわけではありません。

保険金には、免責金額といって一定額は自己負担しないといけない金額が存在する場合があります。

損害賠償額が200万円の場合で、免責金額を10万円に設定している保険の場合。

保険金として190万円が支払われるが、免責金額の10万円は自己負担額となる。

免責金額を高くするか低くするかはご自身で設定が可能で、免責金額を高く設定すると保険料は安くなります。

反対に、免責金額を低く設定すると、保険料は高くなります。

加入するプランによっては、免責金額がゼロの場合もあるため、ご自身が加入する保険内容をしっかりと確認しましょう。

美容業におすすめの保険

美容業におすすめの保険会社を紹介します。

おすすめの保険会社一覧

・東京海上日動
・三井住友海上
・損保ジャパン
・日新火災

まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう

まとめ

美容業では、お客様に直接触れる仕事のため幅広いリスクがあり、損害賠償金額も高額になる可能性があります。

トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、保険に加入することをおすすめします

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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この記事を書いた人

保険相談Times(株式会社インシュアランスブレーン)では、海外旅行保険(留学・ワーホリ・駐在・海外長期渡航など)・火災保険・法人損保に関するお問い合わせを日々多数いただいています。その中で、お客様からのご質問・やり取りの中から「この情報は保険加入前に知っておいた方がいいな」といった内容を記事にまとめて保険の選び方を発信しています。
スタッフの詳細なご紹介:https://hokentimes.com/oversea/staff

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