自動車メーカーに必要な保険とは？保険の必要性を解説

自動車メーカーではどのようなリスクがあるかな？

販売用の自動車を取り扱う業者に必要な保険って何かな？

新車や中古車など安くはない商品を取り扱う自動車メーカーでは、トラブルが発生すると損害額が高額になり、お客様からの信頼を失う可能性が高いでしょう。

今回は、自動車メーカーで起こり得るリスクに備えるための保険について紹介します。

この記事を読んだあなたは、自動車メーカーに必要な保険について理解できるでしょう。

販売用自動車を取り扱う事業に考えられるリスク

まず、販売用自動車を取り扱う自動車メーカーを取り巻く4つのリスクを紹介します。

販売後のトラブル

自動車の販売後に、お客様とトラブルになることも考えられます。

中古車を販売する場合は、販売後すぐに故障したり、気づかなかったところが損傷していたりする場合はトラブルに発展しやすいでしょう。

整備や修理、徹底した点検を行っていた場合でもトラブルが発生することはあります。

販売後のトラブルは、お客様からの信頼を失うことに繋がるため、すぐに対応できる体制を整えておくことをおすすめします。

自社の商品が原因の事故

自動車を販売した後に、自社の商品の整備や修理などが原因で事故が発生することがあります。

事故が発生しない場合でも、販売した後に安全性や品質に問題があることが発覚する場合もあるでしょう。

このような場合は、すぐに商品を回収したり再点検したりする必要があります。

そうなると、かかる費用が高額になる可能性がありますが、すぐに対応してお客様の信頼をなくさないように努めなければいけません。

すぐに対応できるように準備を整えておきましょう。

火災が発生する

自動車メーカーにおいて多い事例ではありませんが、火災が発生することが考えられるでしょう。

火事が発生した場合、周囲の店舗や住人に多大な迷惑をかけることになります。

また、販売するための車が火災で損傷すると、経営に大きな影響を与えます。

万が一火事が発生すると、お客様はもちろん経営困難に陥る可能性が高いため、火災リスクに対してはしっかりと保険に加入してリスクをカバーしましょう。

従業員に関係するリスク

自動車メーカーでは、従業員が仕事中にケガや死亡するリスクは少ないでしょう。

しかし、通勤中や整備中に骨折などのケガをする可能性は少なからずあります。

それだけではなく、過労により心身が疲労し働けなくなることもあるかもしれません。

また、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメント好意によるトラブルも考えられます。

従業員に万が一のことが起きた場合のリスクに備えることも大切です。

自動車メーカーで実際に発生した事故例

自動車メーカーで発生した事故事例を紹介します。

事例1：トラックの欠陥

走行中にトラックのエンジンから出火。車両と積み荷が全焼する事故が発生した。
トラックの所有者だった東和運送（大阪市）^＊1は「トラックには欠陥があった」と主張。製造元のいすゞ自動車を相手取って損害賠償金約1億円を請求した。
一審の大阪地裁はこの訴えを退けたが、二審の大阪高裁はいすゞ自動車の製造物責任を認め、請求金額のほぼ全額に当たる約9400万円の支払いを命じた。
トラックのエンジン出火で製造物責任が認められた事例は極めて珍しい。
本稿では大阪地裁と大阪高裁の判決文を基に、事故の経緯と原告が訴えたエンジンの欠陥を解説。
今回はトラック所有者が「通常予想される形態で車両を使用していたか」「車両の点検・整備に事故の原因を発生させる不備がなかったか」という争点に対する大阪地裁の判断を中心に取り上げる。

引用：日経XTECH

エンジンについて製造物責任を認めたのは初めてで、社会的な影響は非常に大きい事例です。

このように自動車やトラックが原因で事故が発生した場合は、損害額が非常に高額になる可能性が高いでしょう。

そのため、必ず保険に加入してトラブルに備える必要があることが分かります。

事例2：リコール

自動車メーカーの「ダイハツ工業」は、車体側面が衝突した際に全てのドアが施錠されるおそれがあるとして、２車種で、３２万台余りのリコールを国土交通省に届け出ました。
この不具合は、国の認証を不正に取得した問題を調査する中で明らかになったということです。
リコールの対象は、２０１５年８月から去年（２０２３年）６月までに製造されたダイハツの、▼「キャスト」と▼トヨタ自動車ブランドの「ピクシスジョイ」の２車種で、あわせて３２万台余りです。
国土交通省によりますと、これらの車では車体側面が衝突した際にすべてのドアが施錠され、乗っている人の救出に時間がかかるおそれがあるということです。
これまでに事故などの報告はありません。
この不具合は、ダイハツをめぐる国の認証の不正取得問題を会社側が調査するなかで明らかになったということで、不正によって生じたものではないとしています。
ダイハツなどは、全国の販売店で、▼２４日から希望者に対して衝突しても施錠されないようにする暫定的な対応を行うほか、▼部品の準備が整いしだい、無料で交換作業を行うとしています。

引用：NHK_NEWS WEB

リコールのニュースを目にすることは少なくありません。

このようなトラブルが発生する可能性を考えて、販売用自動車を取り扱う場合は注意しなければいけないでしょう。

自動車メーカーに必要な保険の種類は？

販売用自動車を取り扱う場合に必要な保険の種類を紹介します。

生産物賠償責任保険(PL保険)

PL保険は、製造または販売した商品などが原因で、他人にケガをさせた場合などに、事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害費用を補償する保険です。

加入を義務付けられている保険ではありませんが、物を製造・販売する多くが加入している保険です。

保険金として、損害賠償金以外にも、損害防止費用や協力費用、争訟費用などが補償されます。

生産物賠償責任保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

生産物回収費用保険(リコール保険)

リコール保険は、製品や商品のリコールを実施する場合の諸々の費用を補償する保険です。

PL保険とリコール保険は、よく混合されますが支払われる保険金に違いがあります。

車の販売では、リコールになる可能性がゼロではないため、自動車メーカーにとっては加入すべき重要な保険と言えるでしょう。

火災保険

火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。

台風などの自然災害時も補償される保険のため、万が一の際に建物や設備が燃えてしまった場合のことを考えると、商品を作れなくなります。

店舗や事務所で火事が発生した場合、営業ができなくなり休業中に大きな損失を受けるでしょう。

万が一の際の被害額を把握して火災保険に加入しましょう。

法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

労災上乗せ保険

労災上乗せ保険は、公的な保険制度である労災保険で補償されない部分をカバーする民間の保険会社が取り扱う任意保険です。

従業員が仕事中にケガや病気になった場合に、労災保険で足りない分を補ってくれます。

労災上乗せ保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

雇用慣行賠償責任保険(パワハラ保険)

雇用慣行賠償責任保険(Employment Practice Liability Insurance)は、EPLI保険やパワハラ保険、ハラスメント保険とも呼ばれている法人向けの損害保険です。

不当解雇やセクハラ、パワハラなどが原因で会社と従業員が職場環境や業務上をめぐりトラブルになり、会社が従業員から訴えられて損害賠償を負った時に保険金が支払われる保険です。

これぐらい大丈夫だと思うことでも、パワハラとして訴えられる可能性があるため、従業員を守るためにも必要な保険でしょう。

パワハラ保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

自動車管理者賠償責任保険

自動車管理者賠償責任保険は、第三者からお預かりした自動車を保管している間に起こったトラブルについて補償してくれる保険です。

自動車管理者賠償責任保険については、後ほど補償内容などの詳細を説明します。

自動車メーカーにおすすめの保険

自動車メーカーにおすすめの保険である「自動車管理者賠償責任保険」と「販売用自動車保険特約」の詳細について紹介します。

自動車管理者賠償責任保険とは？

自動車管理者賠償責任保険は、下記のような状況で第三者から預かった自動車が火災や盗難で損害を負った場合に補償されます。

自動車管理者賠償責任保険に加入することで補償される内容は、下記の通りです。

損害防止費用	損害の発生や拡大を防止した際に支出した費用
緊急措置費用	損害の発生や拡大の防止の手段を講じたあとに賠償責任がないことが判明した場合であっても、被害者に対する応急手当て・緊急処置のために支出した費用
権利保全行使費用	第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使すねために支出した費用
争訟費用	事前に保険会社の承認を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬などの費用
協力費用	損害賠償請求を受け、保険会社が必要に応じて貴社の代わりに解決に向けた対応を行う場合に、貴社が保険会社に協力するために支出した費用
損害賠償金	被害者に支払うべき法律上の損害賠償金

補償される内容や金額は、保険会社や契約内容によって異なってくるため、確認が必要です。

販売用自動車保険特約とは？

販売用自動車保険特約は、自動車販売業者が販売の目的をもって輸送または管理する販売用自動車を対象に、対人賠償・対物賠償・車両・搭乗者傷害のリスクを包括的に補償する特約です。

補償内容は下記の通りです。

契約ができる条件などについては、保険会社によって異なります。

また、販売用自動車保険特約の対象外の会社であっても、別に同じような補償を持てるプランもあるため、まずは保険会社に相談してみましょう。

自動車メーカーに必要な保険に加入する方法

販売用自動車を取り扱う場合に保険に加入する方法は、ご自身で保険会社を探し相談することです。

必要な補償を洗い出し、保険会社に相談しましょう。

複数のプランを組み合わせたり、特約を追加したりすることで考えられるリスクをカバーできる保険ができることが保険会社に相談するメリットです。

まとめ

自動車メーカーでは、トラブルが発生した場合にお客様からの信頼を失い損害賠償金額も高額になる可能性があります。

トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、保険に加入することをおすすめします。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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