【越境EC業者必見】海外PL保険とは？選び方と保険料を比較

国内向けのPL保険だけではなく、海外PL保険に加入した方が良いのかな？

保険を選ぶにあたって、比較するポイントが分からない……

グローバル化に伴って、海外に商品を輸出している会社も少なくないでしょう。

今回は、グローバルビジネスを取り巻く海外での訴訟リスクから守ってくれる海外PL保険の基礎知識について解説します。

この記事を読んだあなたは、海外PL保険について理解し、万が一自社の商品が海外でトラブルを起こした場合の不安が解消されるでしょう。

海外PL保険とは？

海外PL保険ってどんな保険？

海外PL保険は、自社で製造または販売した商品が原因で海外でトラブルが発生した場合に賠償責任をカバーしてくれる保険です。

国内向けのPL保険(生産物賠償責任保険)と同じように、自社の商品によって第三者の人やモノに損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償を受けられます。

海外でトラブルが起きた場合、言語や法律が違うためご自身ですべてを対応することは難しいと言えるでしょう。

そのため、海外で自社の製品を製造または販売している場合は、海外PL保険に加入することをおすすめします。

Amazonは保険の加入義務あり

2021年9月から、米国Amazonを利用し海外に輸出販売を行う場合は、海外PL保険の加入が義務付けられています。

海外では、日本と違い「訴訟大国」と呼ばれる国も少なくありません。

保険に加入しないと販売できないということは、それだけ事故が起きるリスクが高いからでしょう。

海外PL保険の必要性

海外展開に伴うリスクを補償

自社の商品を海外展開したり、海外に輸出している場合は、海外PL保険に加入することをおすすめします。

なぜならば、海外では日本と文化や法律、言語が違うためトラブルが起きた際に損害賠償金だけではなく自分で対応することは困難だからです。

また、自社で海外展開をしていない場合、海外でのトラブルを補償する保険は関係ないと考える方も少なくないでしょう。

しかし、日本の取引先に納品した商品が、取引先の商品の一部として使われて海外に輸出しているケースは注意が必要です。

一部として商品が使われたことにより、責任を負わなければいけない可能性も少なからずあるため特に注意が必要でしょう。

損害賠償請求に対応する補償

海外でトラブルが発生した場合に、ご自身で対応するのは難しいため、弁護士など専門知識のある方に対応してもらうことになります。

海外PL保険に加入することで、高い訴訟対応のノウハウを培った優秀な方が代わりに対応してくれるため、スムーズにトラブルが解決できるでしょう。

弁護士費用や和解金の支払いに対しての補償を持つことができます。

また、海外といっても国や地域によって変わってくるため、欧米諸国と発展途上国に分けて解説します。

欧米諸国の場合

PL事故に関する欧米諸国の考え方は年々厳しさを増しており、特に米国では1960年代後半からPL訴訟が急増しています。

上記の例は、コーヒーをこぼした自分が悪いという発想をする日本人には考えられないでしょう。

しかし、海外では日本人と発想が違うため、些細なことでも訴えられる可能性が高いです。

また、日本国内での訴訟と比べて、損害賠償金額や訴訟費用にかかる金額が高額になる可能性が高いです。

些細なことでも訴えられて、莫大な金額がかかる可能性が高いため、リスクに備えておく必要があります。

発展途上国の場合

発展途上国であっても経済成長に伴い、欧米諸国と同様のリスクが考えられます。

上記の例は、日本では考えられませんが発展途上国ではこのようなことが発生するのです。

勝訴しましたが、弁護士費用や調査費用は日本車のメーカーが負担しており、莫大な金額がかかっています。

自社の商品が悪くなくても訴えられただけで費用がかかるため、海外と取引がある会社はこのようなリスクに備えておくべきです。

海外PL保険の補償内容

海外PL保険の補償期間は1年で更新されます。

また、対象となる製品・商品は下記の通りです。

では、海外PL保険の基本的な補償内容を4つ紹介します。

・損害賠償金
・緊急措置費用
・訴訟費用
・解決協力費用

損害賠償金

一番基本となる補償内容が、トラブルが発生し賠償責任を負った場合にその金額を保険金で受け取ることができる補償です。

ただし、罰金や違約金などについては支払われません。

また、海外PL保険加入前に、海外に輸出した商品についても、保険に加入する際に対象商品として保険会社に申告し認められた場合は補償の対象となります。

緊急措置費用

トラブルが発生した場合、すぐに対応しなければ被害が広がる可能性が考えられます。

緊急措置費用は、トラブルが拡大することを防ぐための対応をした時にかかった費用をカバーしてくれる補償です。

もし、会社側に問題がなかったと判断されて損害賠償を免れた場合でも、緊急措置としてかかった費用は補償されるため、安心できるでしょう。

訴訟費用

海外では日本と違い、些細なことでも訴訟が起こります。

裁判に勝ったとしても、弁護士費用など訴訟にかかった費用は自分で負担しなければいけません。

その費用を補償してくれるのが訴訟費用です。

また、日本では考えられないような弁護士費用や訴訟費用が莫大にかかります。

争訟費用が4,000万円と日本国内の想像を超えるケースも実際にありました。

このような費用も海外PL保険では補償されるため、海外PL保険に加入する方が良いでしょう。

解決協力費用

トラブルが発生し、訴訟の拡大を防ぐために保険会社に協力して活動した時の費用を補償してくれるのが解決協力費用です。

ただし、保険会社によって上限額が設定されているため、全額補償してもらえる訳ではないので注意が必要でしょう。

補償対象外のケース

・被保険者によって意図的に起こされた事故

・契約、約定に基づき被保険者が引き受けた損害賠償責任

・懲罰的損害賠償金

・地震、噴火、高潮、津波に起因する賠償責任

・原子力危険・核燃料物質等に起因する賠償責任

・アスベストや核物質の危険な特性に起因する損害賠償責任

・国際連合、欧州連合、英国や米国等の制裁等の対象となる場合

追加したい特約は？

基本的な海外PL保険の補償内容は4つですが、これだけですべてのトラブルをカバーできるわけではありません。

ご自身の業種によって起こり得るトラブルが変わります。

そのため、必要な補償をプラスできる特約があるため、必要に応じて追加することをおすすめします。

・不良完成品損害限定補償特約
・生産物回収費用担保特約

不良完成品損害限定保障特約

ご自身が生産や販売をしている商品が「部品」「原材料」など、商品として組み込まれており事故が発生した場合に、費用をカバーしてくれる特約です。

生産物回収費用担保特約

製品の欠陥が原因で、第三者の人やモノに損害を与えた場合や、与える可能性がある場合に回収する費用をカバーしてくれる特約です。

・回収作業にかかった交通費、宿泊費
・倉庫など保管場所の費用
・社告費用

生産物回収費用担保特約は、業種問わずリスクが考えられるため、もともとプランに自動でセットされている場合もあります。

追加できる特約は、保険会社によって異なるため、確認が必要です。

加入方法

海外PL保険の加入方法は、2つあります。

保険代理店から加入する

ご自身で加入したい保険会社の目星をつけ、保険代理店を経由して加入する方法です。

実績の多い保険のプロが対応してくれるため、安心して自社の保険を任せられるでしょう。

海外PL保険以外にも、さまざまな保険に加入されていると考えられるため、補償内容が重複しないようなプランで契約したり、必要なプランを組み合わせて契約することが可能です。

まずは資料などを取り寄せて、調べることをおすすめします。

商工会議所から加入する

各地域の商工会議所では、海外PL保険を取り扱っている場合が多いでしょう。

商工会議所から加入する場合の引受保険会社は3社あります。

商工会議所から加入する場合、全国の商工会議所のスケールメリットを活かし、保険料を安く抑えられます。

比較のポイント

海外PL保険は保険会社によって補償内容やプランが異なります。

内容やプランを比較する際のポイントを紹介します。

高額な保険金の支払いが可能かどうか

保険金の支払い限度額は保険会社によってさまざまです。

最高の保険金額が3億円の場合もあれば、5億円まで設定できる保険会社もあります。

ご自身の会社に必要な保険金額を算出し、その保険金の取り扱いがある保険会社を選びましょう。

支払い限度額を5億円で設定したいのに、3億円までしか設定できないからと妥協して3億円の契約にしないように各保険会社を比較してみましょう。

必要だと考える保険金額が設定できなければ、保険に加入する意味がなくなります。

補償内容に特約が自動セットされているかどうか

保険会社によって、あらかじめプランの中に特約が自動でセットされている場合があります。

もともとプランに補償があると、追加で付けなくても良いため、補償を付け忘れたということを防げるでしょう。

為替リスクに注意！保険金の受け取り方

海外PL保険では、保険金を受け取る際の通貨に注意が必要です。

トラブルが発生し、損害賠償金を相手に支払う通貨は基本的には現地の通貨になります。

そのため、海外PL保険では保険金を受け取る際に3つから選べるようになっており、確認しなければ損をするポイントが2点あります。

このことを理解していないと、無駄に両替などのコストがかかることになります。

また、輸出先は1つの国とは限りません。

複数の地域に輸出している場合、保険会社によっては、各輸出先ごとに通貨を設定できるなどの対応をしてくれる場合があるので、保険加入時に必ず確認しておきましょう。

まとめ

海外は日本と文化や法制度が異なるため、損害賠償金が莫大になる可能性が高いです。

海外PL保険に加入していないと、補償を受けられないだけではなく、被害者や弁護士からの損害賠償請求に対してすべてご自身で対応することになり困難だと言えるでしょう。

そのため、海外に商品や製品を輸出している場合は、海外PL保険に加入することをおすすめします。

複数の保険会社の補償内容と保険料を比較し、自社に適切なプランに加入しましょう。

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