・運送業の保険、種類が多すぎて結局どれが必要なのか?
・毎月の保険料が経営を圧迫しているが、補償を削るのは怖い……
運送業界において、保険は単なる固定費ではなく、事故一つで会社が倒産するリスクを回避するための「防壁」です。
しかし、言われるがままに加入してしまい、不要な特約にコストを払っていたり、逆に荷主との契約条件を満たさない不十分な補償内容になっていたりするケースは少なくありません。
この記事では、運送業の保険に精通したプロの視点から、以下のポイントを分かりやすく解説します。
- 必須となる「3つの保険」とそれぞれの役割
- 【最新】1台あたりの費用相場とシミュレーション
- 保険料を劇的に安くするための「免責設定」と「フリート契約」のコツ
- 荷主から信頼されるための補償選びの基準
保険相談Times編集部この記事を読めば、自社にとって最適な保険構成が明確になり、「万全なリスク管理」と「コスト削減」を両立させる具体的な方法がわかります。
運送業に保険が必要な理由|リスクは「賠償」と「中断」
運送業が直面するリスクは、一般の事業に比べて格段に高く、かつ多様です。
- 高額な賠償責任: 交通事故による対人・対物賠償に加え、預かった荷物(貨物)に対する損害賠償。
- 事業の中断: 車両が修理中、あるいは営業停止処分を受けた際の収益減少。
- 安全配慮義務の深刻化: 従業員の交通事故や過労死に対し、会社側が多額の慰謝料を請求されるケースが増加。
これらのリスクを自己資金だけでカバーするのは不可能です。
適切な保険への加入は、荷主からの信頼を勝ち取る「営業上の武器」にもなります。


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運送業の保険は大きく3種類|体系図で整理


運送業の保険は、大きく分けて「モノ」「車」「人」の3つの軸で整理すると理解がスムーズです。
1. 貨物保険(運送業者貨物賠償責任保険1)
荷主から預かった荷物が、輸送中や保管中に破損・盗難・火災などの被害に遭った際の損害を補償します。
- ポイント: 荷主との契約で「1事故につき◯千万円以上の加入」と義務付けられることが多い項目です。
2. 自動車保険(事業用・緑/黒ナンバー)
事故相手への補償(対人・対物)と、自社の車両の修理費(車両保険)をカバーします。
- ポイント: 事業用車両は一般車両より走行距離が長くリスクが高いため、専用のプランが必要です。
3. 労災上乗せ保険2(使用者賠償責任保険)
国の労災保険だけではカバーできない、従業員の死亡や後遺障害に対する「上乗せ」の補償です。
- ポイント: 近年、過労死や安全配慮義務違反での訴訟が増えており、会社を守るために重要性が増しています。
【比較表】主要な保険の補償内容と費用相場
| 保険の種類 | 主な補償対象 | 費用相場の目安(1台/月) | 優先度 |
| 自動車保険 | 相手方の怪我、車両、自社車両 | 20,000円〜 | 必須 |
| 貨物保険 | 積載中の荷物(破損・盗難) | 3,000円〜 | 必須 |
| 労災上乗せ | 従業員のケガ・後遺障害・訴訟 | 2,000円〜 | 高 |
| 賠償責任保険 | 荷降ろし中の施設破損など | 1,000円〜 | 中 |
※費用は車両の種類(軽貨物か大型か)、等級、補償限度額により大きく変動します。
運送業の保険料シミュレーション:ケース別試算
運送業の保険料は、車両台数や「フリート契約(10台以上)」か「ノンフリート契約(9台以下)」かによって大きく変動します。
ケースA:個人事業主・小規模配送(軽貨物 1〜3台)
- 車両: 軽バン
- 内容: 自動車保険(対人対物無制限)+ 貨物保険(300万円限度)
- 月額目安: 約15,000円 〜 25,000円 / 1台あたり
- ポイント: 黒ナンバーは自家用車より事故率が高いと見なされるため、初期の等級が低いうちは割高です。
ケースB:中小運送会社(一般貨物 10台以上・フリート契約)
- 車両: 4tトラック中心
- 内容: 自動車保険 + 貨物保険(1,000万円限度)+ 労災上乗せ
- 月額目安: 約300,000円 〜 500,000円 / 会社全体
- ポイント: フリート契約(10台以上)では、会社全体の事故実績により**「優良割引」**が適用されます。1台でも大きな事故を起こすと全車両の保険料が跳ね上がるため、安全教育が直接的なコストダウンに直結します。
フリート契約とノンフリート契約の違いについては、下記の記事をご確認ください。




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プロが教える「保険比較」の5つのチェックリスト


見積もりを複数社から取る際、単に「合計金額」だけを見るのは危険です。
どのようなことを比較すれば良いのか、「比較の基準」をまとめました。
1. 「免責金額」は適正か?
免責(自己負担額)を5万円、10万円と設定するだけで保険料は数万円単位で下がります。
- チェック: 「何でもかんでも保険」ではなく、「致命的な損害(全損など)のみ保険」と割り切る構成になっているか。
2. 「貨物保険」の補償範囲を確認
安すぎる貨物保険には落とし穴があります。
- チェック: 誤配、遅延損害、共同海損(フェリー輸送時)、温度変化(冷凍冷蔵車の場合)がカバーされているか。
3. 「対物超過修理費用特約」の有無
相手の車が古い場合、時価額以上の修理費がかかることがあります。
- チェック: 相手との示談をスムーズにするため、この特約が付帯されているか確認してください。
4. 事故対応の「専門チーム」があるか
運送業の事故は示談交渉が複雑化しやすいです。
- チェック: 運送業特有の商慣習(休車損害の交渉など)に強い代理店、または専門部署がある保険会社か。
5. 「フリート一括払」の割引率
10台以上の場合、保険会社によって「前年実績の反映度合い」が異なります。
- チェック: A社では割引が渋くても、B社ではこれまでの安全実績を高く評価してくれるケースがあります。
失敗しない運送業保険の選び方・3つのステップ
保険料を抑えつつ、漏れのない補償を組むための手順を解説します。
まずは主要な荷主との契約書をチェックしてください。精密機器やブランド品を扱う場合、通常の貨物保険(1,000万円程度)では足りないケースがあります。不足していると、事故の際に差額を自社で負担することになります。
保険料を安くする最大の鍵は「免責金額(自己負担額)」です。
例えば、「10万円までは自社で修理する」という設定にすることで、月々の保険料を20〜30%抑えられることもあります。全ての小規模事故を保険で賄おうとせず、「倒産しかねない大きな損失」に備えるのが賢い保険の入り方です。
車両が10台以上ある場合は、1台ごとに契約するよりも、全車両をまとめて契約する「フリート契約」が断然お得です。会社全体の事故率で割引率が決まるため、安全運転教育を徹底すれば、翌年の全車両の保険料を一気に下げることができます。
運送業の保険に関するよくある質問と回答(FAQ)
- 自家用車の保険で配送業務を行っても大丈夫ですか?
-
非常に危険です。 事業用(黒・緑ナンバー)の車両で自家用保険のまま事故を起こすと、告知義務違反として保険金が支払われない可能性が極めて高いです。必ず「事業用」に切り替えてください。
- 荷物の中身によって保険料は変わりますか?
-
はい、変わります。 貴金属、美術品、爆発物などの危険物は、通常の貨物保険では対象外となるか、割増料金が必要になる場合があります。
- 事故を起こして等級が下がった場合、どうすればいい?
-
複数の保険会社で相見積もりを取ってください。 保険会社によって割引・割増の計算ロジックが異なるため、乗り換えることでコスト増を最小限に抑えられる場合があります。
まとめ:自社に最適な保険構成でリスク管理を
運送業の保険選びで最も大切なのは、「安さ」と「守りの硬さ」のバランスです。
- 対人・対物は「無制限」
- 貨物保険は荷主の要求水準+アルファ
- 車両保険は免責設定でコスト調整
この3軸を基本に、定期的に内容を見直しましょう。
運送業の保険で後悔しないための相談先・サポート案内
ここまで、運送業に必要な保険について説明しました。
しかし、いざ自分で選ぼうとすると「本当にこの選択で良いのか?」「保険に加入しないのはリスクが高すぎない?」と不安に思う方も多いはずです。
また、数ある保険会社の中から、自分ひとりで良いプランを探し出すのは大変な労力がかかります。



保険相談Timesでは、あなたの状況に合わせた最適な備え方について、さらに詳細なシミュレーションやアドバイスを提供しています。
ご自身の判断に確信を持ちたい方は、お気軽にご相談ください。


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