不動産業に必要な保険とは？不動産業のリスクと対策を徹底解説

不動産業のリスクはどんなことがあるかな？

不動産業者に必要な保険って何かな？

不動産業を経営するにあたり、幅広いリスクが考えられます。

今回は、不動産業で起こり得るリスクに備えるための保険について紹介します。

この記事を読んだあなたは、不動産業者に必要な保険について理解できるでしょう。

不動産業を取り巻くリスクとは？

まず、不動産業を取り巻く3つのリスクを紹介します。

従業員のリスク

不動産業は、大工や工事業とは異なり危険な仕事ではないため、従業員が仕事中にケガや死亡するリスクは少ないでしょう。

しかし、通勤中や内覧中に転んで骨折などのケガをする可能性は少なからずあります。

それだけではなく、過労により心身が疲労し働けなくなることもあるかもしれません。

また、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメント好意によるトラブルも考えられます。

従業員に万が一のことが起きた場合のリスクに備えることも大切です。

個人情報の漏えいのリスク

次に不動産業では、個人情報が漏えいする可能性が考えられます。

セキュリティ対策をしっかりとしていたり、社員の意識教育を行っていたりすることが多く、リスクが大きい訳ではありません。

しかし、万が一個人情報が漏えいした場合、すぐに対処しなければならず、そのために費用も莫大にかかるでしょう。

お客様の情報を漏えいしないように注意が必要です。

事業が休止するリスク

自然災害や、設備などの不調により事業が休止するリスクが考えられます。

地震や火災により店舗が利用できなくなり、休業しないといけなくなる可能性もあるでしょう。

また、電気や空調などの設備が故障することも考えられます。

長期に渡る工事が必要になる場合、休業中の損失は大きいです。

やむを得ず、事業を休止しなければいけないこともあるということを心に留めておきましょう。

不動産業で実際に発生した事故例

不動産業で実際に発生した事故の事例を紹介します。

事例1：新築マンション購入における不実告知

新築マンションを購入した買主が、売主が売買契約の締結について勧誘するに際し、不実の告知などがあったとして、契約の解除と 支払済みの手付金の返還を求めた事案において、売主に不実告知等があったとはいえないとして、買主の請求が棄却された

引用：一般社団法人_不動産適正取引推進機構

不動産取引において、「不実告知があった」「断定的判断の提供があった損害」などのトラブルは少なくないでしょう。

そのため、不動産業者はこのようなトラブルが起こらないようにお客様の対応をすることなどが大切です。

事例2：建物の欠陥

土地付きの中古住宅を購入した買主が売主に損害賠償を請求した事例。このトラブルは、「隠れた瑕疵」が原因で裁判に発展したケースです。
買主は、建物が斜めに傾いていることを引き渡し後に知り、売買契約時に説明がなかったことで契約不適合責任（隠れたる瑕疵）があると主張したうえで売主に損害賠償を請求。
裁判所の判決は、売却する前に瑕疵の確認を怠ったとして買主の要求を認め、売主に対し調査にかかった費用と補修工事の費用、弁護士費用などの支払いを命じました。

引用：シニア不動産売却サポートセンター株式会社

引き渡し後に不具合が発見された場合、契約不適合免責特約での売買契約の場合でも責任が問われる場合がありますので注意が必要です。

事例3：土地の調査不足

土地付きの一戸建てを購入した買主が、購入して直ぐに地面の不等沈下により建物が傾いてしまい、生活に支障が出るという理由から売主と仲介した業者に対して損害賠償を請求。
裁判所の判決は、売主には「契約不適合責任」に該当するとして売買契約の解除と売買代金の返却、さらに損害賠償を支払うように命じました。
そして、仲介した業者には土地（軟弱地盤）の調査と買主への告知を怠ったとして不法行為に基づく損害賠償を支払うように命じました。

引用：シニア不動産売却サポートセンター株式会社

その時点で知りえる状況をしっかり告知することが大切です。

不動産業に必要な保険の種類は？

幅広いリスクを抱えている不動産業に必要な保険の種類を紹介します。

労災上乗せ保険

労災上乗せ保険は、公的な保険制度である労災保険で補償されない部分をカバーする民間の保険会社が取り扱う任意保険です。

従業員が仕事中にケガや病気になった場合に、労災保険で足りない分を補ってくれます。

労災上乗せ保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

雇用慣行賠償責任保険(パワハラ保険)

雇用慣行賠償責任保険(Employment Practice Liability Insurance)は、EPLI保険やパワハラ保険、ハラスメント保険とも呼ばれている法人向けの損害保険です。

不当解雇やセクハラ、パワハラなどが原因で会社と従業員が職場環境や業務上をめぐりトラブルになり、会社が従業員から訴えられて損害賠償を負った時に保険金が支払われる保険です。

これぐらい大丈夫だと思うことでも、パワハラとして訴えられる可能性があるため、従業員を守るためにも必要な保険でしょう。

パワハラ保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

個人情報漏えい保険

個人情報漏えい保険は、個人情報が漏れた場合に発生する損害賠償や費用を補償する保険です。

不動産業者は、お客様の年収や住まいなどの個人情報を多く取り扱うため、取り扱いには十分気をつけていると思います。

しかし、思いもよらないところで個人情報を漏えいする可能性も考えられるでしょう。

万が一、大量の個人情報が流出した場合、莫大な被害額になる恐れがあるため、保険に加入しておくと安心です。

火災保険

火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。

台風などの自然災害時も補償される保険のため、万が一の際に建物や設備が燃えてしまった場合のことを考えると、商品を作れなくなります。

店舗や事務所で火事が発生した場合、営業ができなくなり休業中に大きな損失を受けるでしょう。

万が一の際の被害額を把握して火災保険に加入しましょう。

法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、施設の安全性や管理の不備、構造の欠陥などが原因で損害賠償が発生した場合に賠償金をカバーしてくれる保険です。

所有しているマンションやビルの設備や管理の不備により、第三者に損害を与えた場合などに役立つため、特に不動産業には必須の保険といえるでしょう。

D&O保険

D&O保険は、取締役と執行役・監査役の業務に起因して発生するリスクに対して備える保険です。

不動産業だけではなく、どの業界においても法人の役員は、従業員よりも重い責任を負っています。

常にリスクにさらされているため、役員とその家族を守るためにも法人にとって必要性が高い保険でしょう。

D&O保険(会社役員賠償責任保険)の詳細については、下記の記事をご確認ください。

不動産業健康保険組合とは？

不動産業健康保険組合は、不動産業・不動産に係る企業が加入できる健康保険組合です。

不動産業健康保険組合では、下記の内容を提供しています。

また、保険料の計算方法は下記の通りです。

保険料は、被保険者と事業者とで負担し合い、給料・賞与から差し引かれます。

また、40歳以上65歳未満の被保険者は、介護保険料についても徴収されます。

医療費の一部負担や、各種健診などのサービスが充実しているため、必要に応じて加入しましょう。

個人事業主でも法人保険に加入できる？

不動産業に関する法人保険ですが、法人だけではなく個人事業主の場合でも保険に加入できます。

万が一、不動産業でトラブルが発生すると損害金額も高額になることが考えられます。

そのため、損害賠償額によっては経営に大きく影響を与える可能性が高いため、個人事業主の方が保険に加入する必要があるでしょう。

しかし、規模や必要な補償内容が個人事業主と法人とでは異なるため、ご自身に合ったプランを選ぶことが大切になります。

個人事業主の方は、ご自身や家族のためにも、必ず保険に加入して万が一のリスクをカバーすることをおすすめします。

不動産業者におすすめの保険

不動産業におすすめの保険会社を紹介します。

不動産業のリスクを包括的にカバーする総合的な保険プランがある場合もあれば、さまざまな保険種類に加入してリスクを補う場合など保険会社によってそれぞれです。

まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。

まとめ

不動産業は、火災や施設などが原因で損害賠償を求められる可能性があることや、トラブルが発生した場合に損害賠償金額が高額になる可能性があるため、保険に加入して万が一に備えましょう。

トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、保険に加入することをおすすめします。

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