飲食店を運営していく上で必要な保険はどんなものがあるのかな?
保険の種類がたくさんあって、何が必要なのか分からない……
飲食店で一番考えられるリスクは、食中毒の発生でしょう。
食中毒だけではなく、提供した料理に混入していた異物が原因でお客様がケガをする可能性も考えられるでしょう。
今回は、このようなリスクに備えるためのPL保険に関する基礎知識を飲食店向けに分かりやすく紹介します。
この記事を読んだあなたは、PL保険について理解できるでしょう。
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飲食店に保険が必要な理由
飲食店は保険に加入が必須であると言われる原因は、さまざまなリスクが潜んでいるからです。
そこでまずは、飲食店を経営する上での主なリスク3つを紹介します。
賠償リスク
一番考えられるリスクは賠償リスクです。
食中毒が発生したことによりお客様から訴えられるケースや、お店の看板が倒れたことにより第三者にケガを負わせてしまったケースなどがあります。
特に、食中毒は飲食店が一番気をつけないといけないリスクです。
損害リスク
飲食店では、台風や豪雨でお店が浸水したり、飛び火が原因で火事が発生したりするリスクが潜んでいます。
自然災害以外にも、飲食店では現金を取り扱っているため、強盗や空き巣にも気をつけなければいけないでしょう。
休業リスク
飲食店では、賠償リスクや損害リスクで挙げたようなトラブルが発生した場合、お店を休まないといけなくなります。
食中毒が原因の場合は保健所から営業停止命令が出たり、火事の後は元通りになるまで営業できなかったりすることが考えられるでしょう。
その場合、休業中の利益を損失することになります。
飲食店を経営する場合は、このようにたくさんのリスクが潜んでいるため注意が必要です。
食中毒について
飲食店を経営する場合に致命的な食中毒のリスクについて紹介します。
食中毒の特徴
食中毒とは、食中毒菌や食中毒菌が産生した毒素、ウイルスなどに汚染された食品を食べることにより起こる健康被害です。
主に下痢、腹痛、おう吐などを起こします。
食中毒を起こす主な細菌とウイルスの特徴を一覧にまとめました。
細菌・ウイルス | 原因 | 例 |
---|---|---|
サルモネラ菌 | 十分に加熱していない卵・肉・魚が原因 | 生卵・オムレツ・牛肉のたたき・レバ刺し |
ノロウイルス | カキなどの二枚貝を生や十分加熱しないで食べた場合や、ウイルスに汚染された水道水や井戸水などを飲んで感染する | 十分に加熱されていないカキ、アサリ、シジミ |
腸炎ビブリオ菌 | 生の魚や貝などの魚介類が原因 | さしみ・すし |
カンピロバクター | 十分に加熱されていない肉(特にとり肉)や、飲料水、生野菜などが原因 | 十分に火が通っていない焼鳥、十分に洗っていない野菜 |
E型肝炎ウイルス | 加熱不足のブタなどの肉や内臓を食べたことが原因 | 十分に火が通っていないブタの肉やレバー |
食中毒の発生数
発生数 | 飲食店での発生 | 患者数 | 死者数 | |
---|---|---|---|---|
2023年 | 1,021件 | 489件 | 1,803名 | 4名 |
2022年 | 962件 | 380件 | 6,856名 | 5名 |
2021年 | 717件 | 283件 | 11,080名 | 2名 |
毎年、多くの食中毒が発生していることが分かります。
その中でも、飲食店で発生する食中毒の割合が非常に高いです。
そのため、飲食店経営者は必ず食中毒に備えた保険に加入することをおすすめします。
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飲食店に必要な保険
飲食店で考えられるリスクを紹介しましたが、次はリスクを踏まえて飲食店に必要な保険種類について紹介します。
・火災保険
・施設賠償責任保険
・店舗休業保険
・PL保険(生産物賠償責任保険)
火災保険
火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。
台風などの自然災害時も補償される保険です。
飲食店では火を使う場合が多いため、火災に備える保険には必ず加入することをおすすめします。
法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。
施設賠償責任保険
施設賠償責任保険は、損害賠償が発生した場合に賠償金をカバーしてくれる保険です。
お客様の洋服にワインをこぼし、クリーニングが必要になった場合などのトラブルに対応してくれます。
クリーニング代だけならば少額ですが、場合によっては高額になる可能性も考えられるため補償をもっておいた方が良いでしょう。
店舗休業保険
店舗休業保険は、休業中に発生したであろう利益を補償してくれる保険です。
火災や食中毒などでやむを得ずに休業を余儀なくされることも考えられます。
そのような場合に、従業員の人件費や家賃などを補償してくれるため、加入していると万が一の時に安心できるでしょう。
PL保険(生産物賠償責任保険)
PL保険は、製造または販売した商品などが原因で、他人にケガをさせた場合などに、事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害費用を補償する保険です。
「作った食事を提供する飲食店」にとって、必要な保険といえるでしょう。
PL保険については、後ほど補償内容などの詳細を説明します。
PL保険(生産物賠償責任保険)とは?
PL保険の補償内容について紹介します。
PL保険に加入することで、「料理を提供する飲食業者」として、賠償責任を補償するだけではなく、万が一の備えもしっかりしている会社として信頼を得られることがメリットです。
補償内容
PL保険に加入することで補償される内容は、下記の通りです。
損害賠償金 | 損害を与えた被害者に対して支払う賠償金 |
損害防止・軽減費用 | 被害拡大を防ぐための措置にかかる費用 |
争訟費用 | 訴訟を受けた場合の訴訟費用・弁護士費用 |
緊急措置費用 | 事故発生時の応急手当にかかった費用 |
権利保全行使費用 | 他にも責任を負うべき会社がある場合、その会社に対して求償権を保全または行使するための費用 |
協力費用 | 保険会社が事故解決のために行う要求に協力するために要した費用 |
補償される内容や金額は、保険会社や契約内容によって異なってくるため、確認が必要です。
補償対象外になるケース
・故意によって生じた損害賠償責任
・重過失の場合の損害賠償責任
・危険すぎるモノを取り扱った場合に起こった損害賠償責任
・被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任
・従業員が業務中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・地震、噴火、洪水、津波などの自然災害が原因で起こった損害賠償責任
・正当な理由がなく、リコールなどの措置を取らなかったために起こった損害賠償責任
その他にも各保険会社の「保険金をお支払いしない主な場合」に補償対象外のケースが公表されているため、確認が必要です。
PL保険の基礎知識などの詳細については、下記の記事をご確認ください。
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個人事業主の飲食店でも加入できる?
個人事業主の飲食店でもPL保険に加入することが可能です。
個人の経営者の方が、万が一トラブルが発生した場合に被害が大きくなるでしょう。
個人経営の飲食店の場合は、食中毒が発生した場合、被害の大きさによっては店を畳まないといけないことになりかねません。
そのため、個人事業主の飲食店ほど保険に加入することをおすすめします。
飲食店によるPL保険の損害事例
・店舗で食中毒が発生した
・提供した料理にガラスの破片が混入しており、お客様がケガを負った
飲食業の場合、注意していたとしてもこのような事故が発生する場合があります。
万が一、事故が発生した場合にお客様に迅速に謝罪の対応ができるように、PL保険に加入することをおすすめします。
PL保険(生産物賠償責任保険)の注意点
飲食業者がPL保険に加入する場合に注意すべきポイントが2つあるため、紹介します。
・補償の対象外になるケースがある
・自己負担ゼロというわけではない
補償の対象外になるケースがある
PL保険に加入したからといって、どんな場合でも損害が補償される訳ではありません。
故意によって発生したトラブルや、重過失・危険な物を取り扱った場合の事故は、保険金支払いの対象外になります。
「お店側が分かっていながらも傷んだ食材を利用して料理を提供した」場合などは、補償対象外になる可能性が高いため、注意が必要です。
自己負担がゼロというわけではない
PL保険は、事故が発生した場合にすべて保険で対応する自己負担がない保険ではありません。
保険金には、免責金額といって一定額の自己負担しないといけない金額が存在します。
損害賠償額が500万円の場合で、免責金額を50万円に設定している保険の場合。
保険金として450万円が支払われるが、免責金額の50万円は自己負担額となる。
免責金額を高くするか低くするかは、ご自身で設定が可能です。
免責金額を高く設定すると、保険料は安くなります。
反対に、免責金額を低く設定すると、保険料は高くなります。
自己負担額をどのように設定するかは、自社の規模や状況によって考えましょう。
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おすすめの保険会社
PL保険は、ほとんどの保険会社で取り扱いがあります。
・AIG損保
・東京海上日動
・三井住友海上
・日新火災
・損保ジャパン
保険会社によって、商品名や補償内容が多少異なる場合があります。
まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。
まとめ
PL保険は、料理を提供している飲食業にとって必要な保険です。
飲食店は、注意していたとしても食中毒など提供した食事が原因でお客様の健康に被害を与える可能性があります。
万が一、トラブルが発生した場合でもPL保険に加入していると迅速に対応できるため、自社やお客様を守るためにもPL保険に加入することをおすすめします。
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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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