落雷で家電が故障！火災保険を申請するための落雷証明はどうする？

火災保険で補償される落雷被害とは、どんな事故なんだろう？

落雷が原因で家電が故障したけど、どのような証明書が必要なのかな？

落雷による損害で火災保険を申請する時に、どのような手続きが必要なのか分からない方も少なくないでしょう。

今回は、火災保険の落雷被害について紹介します。

この記事を読んだあなたは、落雷被害で火災保険を申請する時の手続きや補償される事例が理解できるでしょう。

落雷による被害とは？

落雷による被害は下記の3種類が考えられます。

落雷による家屋の損壊

落雷が直接建物に落ちたり近くの地面に落ちたりすると、表のような被害が発生することがあります。
 

屋根や壁の破損	落雷の衝撃で瓦や外壁が破損する
窓ガラスの破損	雷の衝撃波で窓ガラスが割れる
配管や排水設備の破損	電流が流れ込み、金属製の配管が破損する

落雷が原因の火災

落雷は火災の原因になることがあり、大きな被害につながることもあります。

屋根や木造建築物の発火	木造住宅や可燃性の建材が使われている場合、雷の高熱で発火する
電気設備のショートによる火災	電柱や建物の電気配線に雷が落ちると、過電流が発生しショートして火災が起こる

落雷による電化製品の故障・損壊

落雷による電気的な影響で、家電製品が故障することも多いです。

雷サージ(過電圧)の影響	雷が電線や電話線を通じて家に侵入し、過電圧が発生することで家電が壊れる
主な被害を受ける機器	テレビ・パソコン・エアコン・冷蔵庫・インターホン・Wi-Fiルーター

火災保険とは？

まずはじめに、火災保険の補償内容について紹介します。

火災保険の補償対象

火災保険の補償対象は、主に「建物」と「家財」の2種類あります。

火災保険の基本契約では、建物の損害をカバーします。

「家財」の補償がない場合もあるため、火災保険の契約時に、「補償の範囲」と「補償額」をしっかりと確認しておくことが大切です。

火災保険で補償される費用

火災保険で補償される費用は下記の通りです。

建物の修理費用	火災や自然災害による損傷を修復するための費用
家財の再取得費用	火災や災害によって損傷、または消失した家財の買い替え費用
仮住まいの費用	住居が使用不能になった場合、一時的な仮住まいの費用
撤去費用	損傷した建物や家財の廃棄、撤去にかかる費用
復旧に必要な費用	火災や災害によって発生した損害の復旧に必要なさまざまな費用

火災保険で補償される災害

火災保険は火災による被害を補償する保険ですが、下記の表のような自然災害などによる被害も補償されます。

補償	事故例
火災	火災で住宅が燃えた場合など
落雷	落雷によって家電製品がショートした場合など
破裂・爆発	ガス漏れによって建物が爆発した場合など
風災・雹災・雪災	台風などで割れた窓ガラスの破片で家財が破損した 豪雪、雪崩などで建物が被害を受けた場合など
水災	台風や豪雨などの大雨によって浸水した場合など
建物外部からの物体の落下・飛来・衝突	自動車の飛び込み、野球ボールがガラスを割った場合など
漏水などによる水濡れ	給排水設備の事故や他人の戸室で生じた事故に伴う漏水による水ぬれで損害を被った場合など
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為	泥棒に鍵や窓を壊されて家電などを盗まれた場合など
不測かつ突発的な事故(破損・汚損)	誤って自宅の壁を壊した場合などの偶然な事故による損害を被った場合など

火災以外の損害については、保険の契約内容によって補償範囲が異なるため、自分の住まいのリスクに合わせて適切な補償を選ぶことが大切です。

保険金が支払われない場合

どんな場合でも火災保険が適用されるわけではありません。

下記のような損害の場合は、保険金が支払われません。

契約範囲外の損害など、補償範囲に含まれていない事故や災害、特約を付けていない場合も補償対象外になります。

保険金が支払われない場合の例については、気になる事項がある方は保険会社に確認しましょう。

また、被害発生後の報告が遅れたり、必要書類が揃わない場合は給付金が支払われない可能性があるため注意が必要です。

地震の被害は補償対象外

火災保険では、地震や噴火、津波による損害は原則として補償対象外です。

これらのリスクに備える場合は、別途「地震保険」に加入する必要があります。

地震保険は火災保険とセットで加入することが一般的で、地震による建物や家財の損害を補償します。

地震保険の加入を検討する際は、補償限度額や自己負担額なども確認しましょう。

火災保険で落雷が補償されるケース

火災保険では、落雷による建物や家財の損害が補償されることが一般的です。

ただし、補償の範囲は契約内容によって異なるため、事前に確認が必要です。

一戸建ての場合

一戸建て住宅の場合、落雷による以下のような被害が火災保険で補償されることが多いです。

「建物」と「家財」は契約が別になっている場合が多いため、家電や家具を守るためには「家財保険」にも加入しているか確認しましょう。

マンションの場合

マンションでは、共用部分と専有部分で補償範囲が異なります。

マンションの場合、共用部分は管理組合が加入している保険で補償されるため、個人での太陽は不要な場合が多いです。

しかし、専有部分の家電や家具を守るには、一戸建てと同じく「家財保険」へ加入することをおすすめします。

落雷による被害で補償対象外になるケース

火災保険では落雷による被害が補償されることが一般的ですが、すべての被害が対象になるわけではありません。

契約内容によっては補償されないケースもあるため、注意が必要です。

パソコンに保存されたデータ・ソフトウェア

落雷による電気的な影響でパソコンが故障した場合、本体の修理や交換費用は火災保険の補償対象となることが多いです。

しかし、下記のようなデータやソフトウェアの損失は補償されません。

そのため、重要なデータはクラウドストレージや外付けHDDなどにバックアップを取っておくことをおすすめします。

落雷被害から3年以上経過した被害

火災保険の請求には時効（請求期限）があり、多くの保険会社では被害発生から3年以内に請求しないと補償を受けられません。

落雷被害を受けたら、すぐに状況を証明するための写真や動画を撮影し、保険会社へ連絡しましょう。

また、事前に保険会社に補償期間や時効を確認しておくことをおすすめします。

落雷被害を証明する方法は？

火災保険で落雷被害の補償を受けるには、落雷による損害であることを証明する必要があります。

証拠が不十分だと保険金が支払われない可能性もあるため、しっかりと準備しましょう。

落雷による被害の証拠を残す

落雷の影響で家屋や家財が損害を受けたことを証明するために、次のような証拠を集めておきましょう。

写真・動画を撮影	・被害の状況（壊れた屋根、ひび割れ、焦げ跡、故障した家電など）を撮影 ・外観だけでなく、電化製品の故障画面やエラーメッセージも記録
被害品の保管	・修理・交換する前に、故障した家電を捨てずに保管しておく ・可能であれば、落雷被害を受けた証拠としてメーカーや修理業者の診断を取得
修理業者の診断書を取得	・「落雷が原因で故障した」という証明書を家電修理業者や電気工事業者からもらう

気象情報を確認

気象庁や雷情報サービスで、被害が発生した日時の落雷記録を確認しましょう。

保険会社によっては、「その日に落雷があった証拠」を求められることがあります。

落雷証明は公的機関からは発行されない

地震や洪水などの自然災害が発生すると、公的機関から「罹災証明書」が発行されます。

しかし、雷が落ちた場合には「落雷証明書」は存在しないことを覚えておきましょう。

保険金請求の流れ

火災や自然災害などで損害が発生した場合の給付金請求方法について紹介します。

まとめ

火災保険では、落雷による建物や家財の損害が補償されることが一般的です。

保険金請求時に落雷被害を証明する必要がありますが、公的機関から落雷証明書は発行されません。

そのため、写真で被害状況を残したり、修理業者から診断書を取得するなどの工夫が必要です。

補償を受けられるかどうかは加入している保険内容によっても異なるため、保険会社へ確認しましょう。

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