飲食店向けの保険とは？よくある事故と保険の内容について徹底解説

保険の種類がたくさんあって、何が必要なのか分からない……

飲食店を経営する上で必要な保険はどんなものがあるのかな？

飲食店では、食中毒や火災などさまざまなリスクが考えられます。

今回は、飲食店を経営する上で起こり得るリスクに備えるための保険について、選び方や種類を紹介します。

この記事を読んだあなたは、飲食店向けの保険について理解できるでしょう。

飲食店に考えられるリスクは？

まず、飲食店で起こり得るリスクを紹介します。

食中毒のリスク

飲食店を経営する場合に、一番注意しないといけないのは食中毒のリスクです。

食中毒とは、食中毒菌や食中毒菌が産生した毒素、ウイルスなどに汚染された食品を食べることにより起こる健康被害です。

主に下痢、腹痛、おう吐などを起こします。

下記の表から、毎年多くの食中毒が飲食店で発生していることが分かります。

	発生数	飲食店での発生数	患者数	死者
2023年	1,021件	489件	1,803名	4名
2022年	962件	380件	6,856名	5名
2021年	717件	283件	11,080名	2名

参考：厚生労働省_食中毒統計資料

お客様の身体に影響するため、食中毒が発生した場合にすぐに対応できるように備える必要があります。

火災のリスク

飲食店では、火を使うことが多く、また電子調理器具から火災が発生するリスクが潜んでいます。

タバコの不始末などから火災が発生することも考えられるでしょう。

また、飲食店が連なる場所で営業している場合は、近隣の飲食店が火事になり被害を被ることもあります。

火事でケガや死亡することも考えられるため、注意が必要です。

従業員のリスク

従業員がケガをするリスクも考えられます。

調理中やお客様に料理を提供する際に、指を切ったり、割ったお皿からケガをしたりすることがあるでしょう。

軽症なケガだけではなく、不規則な時間帯の勤務から過労で働けなくなることもあるかもしれません。

大切な従業員に万が一のことが起きた場合のリスクに備えることも大切です。

飲食店で実際に発生した損害事例

飲食店で実際に発生した損害事例を紹介します。

食中毒の事例

生食用カキをお客様に提供した飲食店で、小型球形ウイルスに汚染されていたことから集団食中毒事件を起こした。飲食店経営者は原告として、生食用カキの加工販売会社と仕入販売会社とを相手取って、損害賠償請求を求めた。

引用：会社経営のリスクに立ち向かうには

火災の事例

平成28年12月22日10時20分頃に新潟県糸魚川市のラーメン店において、大型こんろの消し忘れにより出火した。焼損棟数は147棟（全焼120棟、半焼５棟、部分焼22棟）、焼損床面積は30,213.45m²にも及び、昭和51年の酒田市における大火以来40年ぶりの市街地における大規模火災（地震を原因とするものを除く。）となった。17人が負傷（一般人２人（軽症２人）、消防団員15人（中等症１人、軽症14人））したが、死者は発生していない。

引用：総務省消防庁

従業員のケガの事例

麺製造するためのミキサー内に付着している小麦粉を取ろうと手を入れたところ右手が巻き込まれ負傷した。

引用：厚生労働省認可_労働保険事務組合

建物が爆発した事例

2020年7月30日・午前8時57分。福島県郡山市島2丁目の飲食店で爆発事故が発生。厨房に設置されたガス管の腐食部分からガスが漏れ出し爆発したとみられ、1人が死亡、31人がケガをした。事故から3年、爆発に巻き込まれた被害者の女性が胸の内を明かした。

引用：FNNプライムオンライン

飲食店でもさまざまな事故が発生しています。

十分注意をしていたとしても、事故が発生する可能性はあるため、リスクをカバーできる保険に加入することをおすすめします。

飲食店に必要な保険の種類は？

飲食店で考えられるリスクを紹介しましたが、次はリスクを踏まえて飲食店に必要な保険種類について紹介します。

火災保険

火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。

台風などの自然災害時も補償される保険です。

飲食店では火を使う場合が多いため、火災に備える保険には必ず加入することをおすすめします。

法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

PL保険

PL保険は、製造または販売した商品などが原因で、他人にケガをさせた場合などに、事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害費用を補償する保険です。

「作った食事を提供する飲食店」にとって、食中毒などに備えるために必要な保険といえるでしょう。

飲食店向けのPL保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、損害賠償が発生した場合に賠償金をカバーしてくれる保険です。

お客様の洋服にワインをこぼし、クリーニングが必要になった場合などのトラブルに対応してくれます。

クリーニング代だけならば少額ですが、場合によっては高額になる可能性も考えられるため補償をもっておいた方が良いでしょう。

店舗休業保険

店舗休業保険は、休業中に発生したであろう利益を補償してくれる保険です。

火災や食中毒などでやむを得ずに休業を余儀なくされることも考えられます。

そのような場合に、従業員の人件費や家賃などを補償してくれるため、加入していると万が一の時に安心できるでしょう。

飲食店の保険の選び方

飲食店の方が保険を選ぶ際、保険の種類が多くてどれに加入すれば良いか分からない方も少なくないでしょう。

そんな方に向けて、飲食店が加入する保険の選び方について解説します。

業態

業態によって、必要な保険が変わってきます。

お店が路面店の場合は、浸水のリスクが高いため、補償内容に浸水が必要です。

しかし、2階以上に店舗がある場合は、浸水の補償は要らないですが、排水管の不具合などで階下に被害を与える可能性があります。

それ以外にも、従業員の人数やお店の広さによっても発生しやすいリスクは異なるため、自社に合う保険商品を選ぶ必要があるでしょう。

補償内容

補償内容は、必ず確認しましょう。

同じ名前の保険名であっても、保険会社によって補償内容が少し違う場合があります。

対象となる物や、条件、どのような場合に補償されるのかをきちんと知る必要があります。

追加するオプション

基本的な補償に追加するオプション(特約)も、保険会社によって異なります。

基本的な補償は最低限に押さえて、必要であれば特約を付けて補償を手厚くするプランもあれば、逆に基本的な補償が手厚いため特約が要らないプランもあるでしょう。

保険料

保険に加入する際に、一番気になるポイントは保険料ではないでしょうか。

補償内容は十分だけど保険料が高すぎると、売上を考慮して加入に迷うこともあるでしょう。

保険料が高すぎて、途中で払えなくなってしまうと、せっかく保険に加入した意味がありません。

保険料と補償内容を十分に確認して、妥当性がある保険選びをすることが大切です。

自己負担額

保険プランによっては、賠償金のすべてを保険金として支払われるのではなく、一部を自己負担しないといけない場合もあります。

また、支払い限度額が設定されているプランの場合は、限度額を超えた賠償金はご自身で負担することになるでしょう。

そのため、自己負担の割合が大きすぎないか確認しておく必要があります。

保険の注意点

飲食業者が保険に加入する場合に注意すべきポイントが2つあるため、紹介します。

補償の対象外になるケースがある

保険に加入したからといって、どんな場合でも損害が補償される訳ではありません。

故意によって発生したトラブルや、重過失・危険な物を取り扱った場合の事故は、保険金支払いの対象外になります。

「お店側が分かっていながらも傷んだ食材を利用して料理を提供した」場合などは、補償対象外になる可能性が高いため、注意が必要です。

自己負担がゼロというわけではない　

保険では、事故が発生した場合にすべて保険で対応する自己負担がない保険ではありません。

保険金には、免責金額といって一定額の自己負担しないといけない金額が存在します。

免責金額を高くするか低くするかは、ご自身で設定が可能です。

免責金額を高く設定すると、保険料は安くなります。

反対に、免責金額を低く設定すると、保険料は高くなります。

自己負担額をどのように設定するかは、自社の規模や状況によって考えましょう。

飲食店におすすめの保険

飲食店におすすめの保険会社を紹介します。

保険会社によって、商品名や補償内容が多少異なる場合があります。

まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。

まとめ

料理を提供している飲食業にとってリスクはつきもののため、保険は必要です。

どれだけ努力や注意をしていたとしても、トラブルが発生する可能性はあります。

万が一、トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、自社やお客様を守るためにも保険に加入することをおすすめします。

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