自動車保険の弁護士特約とは？使い方を徹底解説

自動車保険の弁護士特約は、必要なのかな？

どんな時に役立つのかを知りたい。

自動車を所有する多くの方が加入している自動車保険には、さまざまな特約が用意されています。

今回は、その中の弁護士特約について紹介します。

弁護士に依頼することはあまりないと思っている方も少なくないです。

この記事を読んだあなたは、弁護士特約の必要性について理解できるでしょう。

自動車保険の弁護士特約とは？

弁護士特約は、自動車で事故を起こした場合に相手との交渉で弁護士に相談や依頼をした時にかかる費用をカバーしてくれます。

自動車保険にオプションとして追加することが可能です。

弁護士特約の必要性

日常で弁護士に依頼するような機会はあまりないため、弁護士特約は必要ないと考える方も少なくないでしょう。

トラブルがない限り依頼することはないため、自分には必要ないと考えるのは当然です。

しかし、自動車トラブルはいつどんな時に起こるか分かりません。

自分に非がない場合でも、事故に巻き込まれる可能性もあります。

相手が自動車保険に加入しておらず¹、無保険で交渉に応じる気がない場合もあるでしょう。

このような場合、弁護士に依頼すれば相手と話を進めてくれるため、無駄な労力をかけずに解決します。

日常生活の賠償責任は自分には関係ないことも多いかもしれませんが、自動車トラブルで加害者や被害者になる可能性は低くないため、弁護士特約は必要な補償だと言えるでしょう。

弁護士特約の補償内容

弁護士特約の補償内容について、紹介します。

弁護士特約は、自動車保険にオプションとして追加できる補償です。

相手に損害賠償を請求する場合にかかる費用が補償されます。

弁護士特約には、下記の2つのタイプがあります。

自動車事故型で弁護士特約が使えるケース

自動車事故型は、対象となる事故が車での事故に限定されたタイプです。

自動車・日常生活事故型で弁護士特約が使えるケース

自動車・日常生活事故型は、対象となる事故が車での事故だけではなく日常生活の事故も含まれたタイプです。

家族も弁護士特約の補償を受けられる？

補償の対象²となるのは、下記の通りです。

保険の対象は、被保険者だけではなく、家族も含まれます。

そのため、世帯に1人弁護士特約を付けていれば家族も補償を受けられるため、必ず弁護士特約を追加することをおすすめします。

保険金が支払われない場合

保険金が支払われない場合の詳細については、保険会社に確認することをおすすめします。

弁護士特約を使うタイミング

弁護士特約を使うべきタイミングと具体例を下記の表にまとめました。

タイミング	具体例
過失割合や損害賠償の交渉でトラブルが発生した場合	・相手の保険会社との話し合いで、過失割合や賠償金の額に納得できない場合 ・自分に過失がないケースでは、相手側が適切な補償を提示しないことも多い
相手が保険未加入または交渉に応じない場合	・事故の相手が任意保険に加入しておらず、直接交渉が必要になる場合 ・相手が無責任な態度で交渉を拒否している場合
ケガや後遺障害の賠償をめぐるトラブルがある場合	・治療費や慰謝料、後遺障害認定に関して、適正な賠償額を得られないと感じる場合
事故後に精神的な負担が大きい場合	・法律や交渉に不慣れで、自力での対応が困難な場合 ・交渉相手の態度や内容にストレスを感じる場合、弁護士が代理で行うことで負担を軽減できる
加害者が不明なケース	当て逃げなどで加害者が特定されておらず、自分が受けた被害について法的な手続きを進めたい場合

弁護士特約の加入率は？

弁護士特約の加入率は、2024年3月末時点で56.9%³となっています。

任意保険にも関わらず、約6割が加入している特約です。

万が一の場合を考えると、ご自身で解決することが難しいため、弁護士という専門家にお願いしたいと考える方が多いことが分かります。

家族も補償対象になるため、弁護士特約に加入することで万が一の不安が解消されるでしょう。

自動車保険の弁護士特約のメリット

自動車保険の弁護士特約のメリットを紹介します。

日常生活のトラブルもカバー

自動車保険の弁護士特約で自動車・日常生活事故型に加入すれば、自動車トラブルだけではなく日常生活のトラブルまですべてをカバーしてくれるため、万が一の時に安心できます。

都市部では、自転車での事故も多く発生しています。

全交通事故に占める自転車関連の事故数は、23.3%⁴を占めている状況です。

自動車保険に少しの保険料をプラスするだけで、日常生活のトラブルもカバーできます。

費用を自己負担しなくて良い

万が一、トラブルが発生した場合に弁護士特約を付加していると弁護士費用の自己負担をしなくて良いか負担額が抑えられます。

弁護士費用がかかるため、争うことを辞める方も少なくないでしょう。

しかし、弁護士特約があれば費用を気にせずに納得いかないトラブルについては、弁護士を雇って解決することが可能です。

もらい事故に備えられる

信号待ちで相手の車に追突されたなど、自分に責任がない「もらい事故」が発生した場合、保険会社が示談交渉することができません。

ご自身で示談交渉を行うことになります。

しかし、弁護士特約を追加している場合は、弁護士に手続きの依頼ができるため、自分で解決する必要がありません。

事故に巻き込まれたにもかかわらず、裁判で大変な思いをするのは負担が大きいでしょう。

弁護士特約を追加していれば、対応をプロに頼めるためスムーズです。

家族も補償を受けられる

自動車保険の弁護士特約は、被保険者だけではなく家族も補償を受けられます。

そのため、子どもが自転車で事故をした場合や、ご近所トラブルなど日常生活のさまざまなトラブルに対応できる弁護士特約に加入していることで万が一の時に安心できるでしょう。

弁護士特約をセットする場合の注意点

弁護士特約を追加する場合に注意する点を紹介します。

補償内容が重複しないように

弁護士特約は、家族のトラブルも補償してくれるため、各世帯の1台の車に付帯されていれば良い補償です。

もし家族で3台の車を保有しており、すべての車に弁護士特約が付帯されていても、1台分の補償しか対象になりません。

そのため、弁護士特約は1台に付帯されていれば良いのです。

自動車保険だけではなく、火災保険や傷害保険の特約としても弁護士特約が追加できます。

しかし、複数の保険会社から二重に保険金が支払われることはありません。

そのため、補償内容が重複しないように注意が必要です。

補償額に上限がある

弁護士特約を追加しているからといって、弁護士費用の全額が補償されるとは限りません。

多くの場合は、弁護士特約の上限は300万円、相談費用は10万円までと上限が設定されていることがほとんどです。

そのため、上限を超えた場合の弁護士費用は自己負担となります。

弁護士費用が高額になる場合は、自己負担になる可能性があることを覚えておきましょう。

補償対象外になる場合がある

弁護士特約を覚えて付けていても、補償対象外になるケースもあります。

無免許運転や飲酒運転などの場合は、補償対象外となり弁護士費用はもらえないため注意が必要です。

補償対象・補償対象外になるケースはあらかじめ保険会社に確認することをおすすめします。

保険会社の事前承認が必要

保険会社によっては、弁護士に依頼する前に保険会社の承認が必要になる場合があります。

事前に承認をもらわずに弁護士に依頼した場合、保険金が支払われないことがあるでしょう。

必ず、弁護士に依頼する前に保険会社への確認をするよう注意が必要です。

弁護士特約を利用して依頼する場合の流れ

自動車保険の弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼する場合、以下のような流れで進みます。

特約を適切に活用するためには、早めの準備と保険会社との連携が重要です。

まとめ

自動車保険の弁護士特約は、必ず追加した方が良い補償です。

万が一トラブルが発生した場合に、自分で解決するのは負担が大きいでしょう。

弁護士特約を追加していれば、日常生活でのトラブルや家族のトラブルまで補償されます。

弁護士特約を付帯していない方は、保険会社に相談することをおすすめします。

脚注

1. 自動車保険の概況2024年度 ↩︎
2. 東京海上日動_自動車保険 ↩︎
3. おとなの自動車保険 ↩︎
4. 警察庁_自転車関連交通事故の状況 ↩︎

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