PL保険とは？アパレル製品の製造物責任について解説

アパレル業者が加入した方が良い保険はどんなものがあるのかな？

アパレルでもPL保険が必要であるかいまいちよく分からない……

PL保険は、アパレル関係者を含め幅広い業種の方が加入している損害賠償責任をカバーする保険です。

そのため、アパレルにも必要な保険であるのか、いまいちよく分からない方も少なくないでしょう。

今回は、アパレル業者に向けて、PL保険に関する基礎知識や製造物責任について分かりやすく紹介します。

この記事を読んだあなたは、PL保険について理解できるでしょう。

アパレルで考えられるリスク

まずは、アパレル業者に考えられるリスクについて3つ紹介します。

万引きや盗難のリスク

アパレルの場合、実際にお客様が店舗で洋服を手に取って買うのかを考えます。

そのため、万引きや盗難などが発生するリスクが考えられるでしょう。

防犯カメラの設置や、商品にタグを付けるなどをして万引きを防止しているお店もあります。

しかし、それでも万引きで商品が盗まれることは完全に防止できないため、扱う洋服が高額の場合は万引きや盗難に備えた保険に加入する方が良いでしょう。

店舗火災のリスク

アパレル業の場合、火を使うことが少ないため火事になるリスクは低いでしょう。

しかし、火事が発生した場合、商品がすべて燃えてなくなる可能性はあります。

商品が高額な場合は被害が大きいでしょう。

そのため、リスクは低いものの、万が一火事が発生した場合の備えは必要です。

販売後のリスク

アパレル業で一番考えられるリスクは、商品を販売した後に不備がありお客様に損害を与えることです。

洋服の機能や作り方が原因で、お客様がケガを負った場合に損害賠償を求められるケースも考えられます。

洋服だからそんなに大きいトラブルが発生することはないと考える方も少なくないでしょう。

しかし、洋服が原因でお客様がケガをしても高額な賠償金を請求されたという事例もあります。

アパレルだからと言って安易に考えず、リスクに備えることをおすすめします。

PL法とは？

PL法は、製造物の欠陥などにより人の身体や財産に損害を与えた場合の損害賠償責任について定められている法律です。

この法律は、製造物の欠陥が原因で生命、身体又は財産に損害を被った場合に、被害者が製造業者等に対して損害賠償を求めることができることを規定した法律です。この法律は、不法行為責任(民法第709条)の特則であり、不法行為責任に基づく損害賠償請求の場合には、加害者の過失を立証しなければならないところ、製造物責任については、製造物の欠陥を立証することが求められます。

引用：消費者庁_製造物責任法の概要Q&A

PL法は、商品が壊れたり不良品だった場合の修理費用や返品費用を補償する訳ではありません。

商品に安全性を欠く欠陥がありそれに伴い治療費などを請求された場合には、賠償責任が生じるということが定められています。

アパレルに必要な保険

アパレルで考えられるリスクを紹介しましたが、次はリスクを踏まえてアパレル業界に必要な保険種類について紹介します。

火災保険

火災保険は、火災により会社が所有する建物や財産に損害があった場合に補償される損害保険です。

アパレル業の場合、火災のリスクは低いですが、万が一の際に商品がすべて燃えてしまうなど損害額が高額になる恐れがあるため、加入すべき保険といえるでしょう。

法人向けの火災保険の詳細については、下記の記事をご確認ください。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、損害賠償が発生した場合に賠償金をカバーしてくれる保険です。

アパレル業者では、店舗が雨漏れをしていて、濡れた床で滑って子どもがケガをしたなどのケースが考えられます。

店舗でお客様が洋服を選ぶことを考えると、加入しておく方が良いでしょう。

PL保険(生産物賠償責任保険)

PL保険は製造または販売した商品などが原因で、他人にケガをさせた場合などに、事業者が法律上の損害賠償責任を負担する場合の損害費用を補償する保険です。

アパレル業界にとって、必要な保険といえるでしょう。

PL保険については、後ほど補償内容などの詳細を説明します。

PL保険(生産物賠償責任保険)とは？

PL保険の補償内容について紹介します。

PL保険に加入することで、賠償責任を補償するだけではなく、万が一の備えもしっかりしている会社として信頼を得られることがメリットです。

補償内容

PL保険に加入することで補償される内容は、下記の通りです。

損害賠償金	損害を与えた被害者に対して支払う賠償金
損害防止・軽減費用	被害拡大を防ぐための措置にかかる費用
争訟費用	訴訟を受けた場合の訴訟費用・弁護士費用
緊急措置費用	事故発生時の応急手当にかかった費用
権利保全行使費用	他にも責任を負うべき会社がある場合、その会社に対して求償権を保全または行使するための費用
協力費用	保険会社が事故解決のために行う要求に協力するために要した費用

補償される内容や金額は、保険会社や契約内容によって異なってくるため、確認が必要です。

補償対象外になるケース

その他にも各保険会社の「保険金をお支払いしない主な場合」に補償対象外のケースが公表されているため、確認が必要です。

PL保険の基礎知識などの詳細については、下記の記事をご確認ください。

アパレル業界の損害事例

原告である東京都内の男性は２０１０年末頃、ユニクロの経営で知られるファーストリテイリングの子会社で「セオリー」等のブランドを展開している「リンク・セオリー・ジャパン」（山口市）が製造したダウンジャケットを購入しました。同年１２月、男性が携帯電話を右ポケットから取り出す際、ダウンジャケットのフードに付いているゴム紐の先端の留め具が右腕か携帯電話に引っかかり、外れたはずみで留め具が男性の左目に当たりました。それにより男性は外傷性白内障になり視力が低下したとのことです。男性はリンク・セオリー・ジャパンを相手取り約１億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていました。

引用：企業法務ナビ

こちらは、ダウンジャケットのフードに付いているゴム紐の先端が目にあたり視力が低下したとして、4,000万円の賠償命令が出ています。

アパレル業者側が責任を問われるのかと驚く方も少なくないでしょう。

しかし、このような場合でも業者の不備として賠償責任を求められます。

PL保険(生産物賠償責任保険)の注意点

アパレル製品を取り扱う業者がPL保険に加入する場合に注意すべきポイントが2つあるため、紹介します。

補償の対象外になるケースがある

PL保険に加入したからといって、どんな場合でも損害が補償される訳ではありません。

故意によって発生したトラブルや、重過失・危険な物を取り扱った場合の事故は、保険金支払いの対象外になります。

また、PL保険には国内向けと海外向けと保険が別で存在します。

国内向けのPL保険に加入していた場合に、海外でトラブルが発生した場合は保険が適用されないため注意が必要です。

自己負担がゼロというわけではない

PL保険は、事故が発生した場合にすべて保険で対応する自己負担がない保険ではありません。

保険金には、免責金額といって一定額の自己負担しないといけない金額が存在します。

免責金額を高くするか低くするかは、ご自身で設定が可能です。

免責金額を高く設定すると、保険料は安くなります。

反対に、免責金額を低く設定すると、保険料は高くなります。

自己負担額をどのように設定するかは、自社の規模や状況によって考えましょう。

おすすめの保険会社

PL保険は、ほとんどの保険会社で取り扱いがあります。

保険会社によって、商品名や補償内容が多少異なる場合があります。

まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。

まとめ

PL保険は、洋服を販売しているアパレル業者にとって必要な保険です。

洋服が原因でお客様がケガを負い賠償責任を求められるケースも発生しています。

万が一、トラブルが発生した場合でもPL保険に加入していると迅速に対応できるため、自社やお客様を守るためにもPL保険に加入することをおすすめします。

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