トラックの任意保険は？2t・4t・大型で変わる保険料の条件

トラックの任意保険（トラック保険）は、対人・対物の賠償、車両、乗っている人のけがを補償する自動車保険です。保険料は、自家用か事業用か、2t・4t・大型などの大きさ、車両保険の有無、保有する台数、運転者の条件の5つで大きく変わります。運送業で預かった荷物の事故は自動車保険では補償されないため、運送業者貨物賠償責任保険を組み合わせます。緑ナンバーの運送事業は、許可の審査で全車両の自賠責保険と任意保険の締結などの損害賠償能力が求められます^[1]。

トラックに必要な保険

保険	補償すること
自賠責保険（強制）	事故の相手のけが・死亡への賠償。上限があり、物の損害は補償しない
任意保険（対人・対物賠償）	自賠責で足りない相手への賠償と、相手の車・建物・ガードレールなどの物の損害
任意保険（人身傷害・搭乗者傷害）	運転者や同乗者のけが
任意保険（車両保険）	自社のトラックの修理費
運送業者貨物賠償責任保険	運送中に預かった荷物が壊れた・盗まれたときの荷主への賠償

トラックの事故では、相手の車だけでなく、店舗や設備、積んでいる荷物まで損害が広がることがあります。相手の物の損害と、自社で運んでいる荷物の損害は、別の保険で備える点に注意してください。

トラックの任意保険の保険料が決まる5つの条件

用途：自家用（白ナンバー）か事業用（緑ナンバー）か

自社の荷物を運ぶ自家用のトラックと、運賃をもらって他人の荷物を運ぶ事業用のトラックでは、保険料の区分が違います。事業用のトラックは、ネットで申し込む保険では引き受けていない場合もあるため、代理店で見積もりを取ってください。

大きさ：2t・4t・大型（10tなど）

トラックの保険料は、最大積載量や車両総重量で区分が分かれ、大きいトラックほど高くなります。大型になるほど車の価格も高いため、車両保険を付けると保険料が大きく上がります。

大きさの目安	主な用途	保険で確かめたいこと
2t（小型）	市街地の配送・引っ越し	運転者の年齢条件、車両保険の自己負担額
4t（中型）	地場・中距離の運送	対物賠償の金額、積荷の保険の補償額
大型（10tなど）	長距離の運送	車両保険を付けるか、フリート契約の条件

車両保険：付けるか、自己負担額をいくらにするか

自社のトラックの修理費を補償する車両保険は、トラックの保険料を大きく左右します。車の金額（保険金額）が高いほど保険料は上がり、事故のときに自社で負担する額（免責金額）を高くすると保険料は下がります。古いトラックは、車両保険を付けずに賠償の補償だけにする選択もあります。

台数：10台以上はフリート契約

保有する車が9台以下なら1台ごとの等級で保険料が決まるノンフリート契約、10台以上ならフリート契約になり、会社全体の損害率（払った保険料に対する受け取った保険金の割合）で割引・割増が決まります。2〜9台の場合は、ノンフリート多数割引を使えることがあります。

運転者：年齢条件と等級

ノンフリート契約では、運転する人の年齢に合わせた年齢条件と、事故の有無で上下する等級が保険料に効きます。若い運転者がいる場合は、年齢条件を下げる必要があり保険料が上がります。

ナンバー別の任意保険

トラックや商用車は、ナンバーの種類によって保険の扱いが変わります。

ナンバー	主な車	記事
1ナンバー（普通貨物）	大きめのバン・トラック	1ナンバーの任意保険
4ナンバー（小型貨物）	ハイエース・プロボックスなどの商用バン、小型トラック	4ナンバーの任意保険
8ナンバー（特種用途）	キャンピングカー・冷凍車など	8ナンバーの任意保険
黒ナンバー（軽の事業用）	軽バン・軽トラックでの配送	黒ナンバーの任意保険

トラック保険の保険料を抑える方法

• 車両保険の自己負担額を見直す：小さな修理は自社で負担すると、保険料を抑えられる
• 運転者の年齢条件を実態に合わせる：実際に運転する人の年齢に合わせる
• 台数に合った契約の方式を選ぶ：2台以上ならノンフリート多数割引、10台以上ならフリート契約
• 同じ条件で複数社の見積もりを比べる：用途・大きさ・補償の金額・自己負担額をそろえる

まとめ：トラック保険は5つの条件と積荷の備えで考える

トラックの任意保険は、用途・大きさ・車両保険・台数・運転者の5つの条件で保険料が決まります。運送業で預かった荷物の事故は自動車保険では補償されないため、運送業者貨物賠償責任保険を組み合わせます。車両保険の自己負担額や年齢条件を実態に合わせ、同じ条件で複数社の見積もりを比べてください。

トラック保険の見積もり・相談先

車検証と今の保険証券、運転する人の年齢、運ぶ荷物の種類を用意して相談すると、見積もりまで一度に進められます。

出典

1. 国土交通省 東北運輸局「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について」（損害賠償能力）（2026年10月30日確認）

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