労災上乗せ保険とは？建設業は加入義務？必要性を図解で解説

労災上乗せ保険とは、政府の労災保険の給付に上乗せして、従業員や下請けの作業員の業務中のケガ、休業中の収入の不足分などに備える民間の保険です。法律上は任意加入ですが、建設業では元請けの現場入場で加入証明書を求められることが多く、公共工事の入札に必要な経営事項審査（経審）では加入していると加点の対象になります。保険料は業種や完成工事高などの条件で決まります。

労災上乗せ保険とは？政府労災との違い

労災上乗せ保険（法定外補償・任意労災とも呼ばれます）は、政府の労災保険の給付に上乗せして備える、民間の損害保険です。

従業員を1人でも雇っていれば、政府の労災保険への加入は事業主の義務です¹。ただし政府労災は、自社が雇っている労働者への療養・休業・障害・遺族の給付を行う制度で、法律で決まった額を超える上乗せの給付はありません。給付を受けるには、労働基準監督署の調査と認定を経る必要があります。

▼ 政府労災と労災上乗せ保険の違い

項目	政府労災	労災上乗せ保険
加入	従業員を雇えば義務	任意
補償の対象になる人	自社が雇用する労働者。代表者・役員・一人親方は原則対象外（特別加入制度あり）	契約で決める。下請負人や役員、一人親方を含められる商品がある
療養・休業・障害・遺族の給付	法律で定められた額	法定給付に上乗せして一時金などを支払う
休業中の収入	休業4日目から給付基礎日額の80％（休業補償給付60％＋休業特別支給金20％）。1〜3日目は事業主が平均賃金の60％を補償する2	休業補償を付けると、休業1日あたりの定額などを受け取れる商品がある
支払いのタイミング	労働基準監督署の認定のあと	ケガは政府労災の認定を待たずに支払う商品がある
会社が負う損害賠償・慰謝料	対象外	使用者賠償責任補償を付ければ備えられる

政府労災の対象にならない人や、政府労災で足りない部分を、会社の判断で補うのが労災上乗せ保険の役割です。

工事現場の加入者が重視する3つの補償

建設業で労災上乗せ保険に加入する会社が重視するのは、主に次の3つの補償です。

• 下請負人など、現場で働く人の業務中のケガを補償できる
• 政府労災の認定を待たずに保険金が支払われる
• 休業補償を、告知なし・無記名で付けられる

いずれも商品によって扱いが異なるため、見積もりのときに自社の条件で確認することが大切です。

下請負人や現場で働く人のケガも補償できる

政府労災が補償するのは、自社が雇っている労働者だけです。下請けの会社の作業員は、その下請けの会社の労災で補償される建て付けで、元請けや一次下請けの労災上乗せ保険の対象になるかは、契約しだいで変わります。

労災上乗せ保険には、建設業の下請負人を補償の対象に含められる商品があります³⁴。パート・アルバイトを含む全従業員に加えて、下請負人や、商品によっては役員・一人親方まで、現場で働く人の業務中のケガをまとめて補償できます。

工事保険Timesにご相談いただく現場でも、職人の出入りが多いために、名前を登録する傷害保険ではなく、現場で働く人をまとめて補償できる労災上乗せ保険を選ぶケースがあります。

元請けとして下請けの作業員のケガに見舞金を出したい会社や、経審の加点を受けたい会社は、下請負人を対象に含めるプランを選びましょう。経審の加点要件でも、下請負人に直接雇われている作業員を対象に含めることが求められています。

政府労災の認定を待たずに支払われる

政府労災の給付は、労働基準監督署が業務災害と認定してから支払われます。労災上乗せ保険には、業務中のケガについて、政府労災の認定を待たずに保険金を支払う商品があります³⁴。

認定を待たずに保険金を受け取れれば、会社がケガをした人へのお見舞いや補償を早く出せます。また、役員や特別加入していない一人親方のように、もともと政府労災の対象にならない人も、契約で対象に含めていれば補償を受けられる商品があります。

ただし、精神障害や脳・心臓の病気などは、政府労災で認定されることが支払いの条件になるのが一般的です³。使用者賠償責任補償も、政府労災の決定を待ってから支払う場合があります。

休業補償を告知なし・無記名で付けられる

政府労災の休業の給付は、休業4日目から給付基礎日額の80％で、1〜3日目は事業主が平均賃金の60％を補償する決まりです²。現場で働く人にとっては、休んでいる間の収入が減ることが大きな心配になります。

労災上乗せ保険の休業補償は、業務中のケガで働けなくなったときに、1日あたりの定額を補償期間の範囲で支払う特約です⁴。商品によっては、加入するときに健康状態の告知が要らず、従業員の名簿も出さない無記名式で付けられます³⁴。

無記名式なら、人の入れ替わりが多い現場でも、加入した時点の名簿に載っていない人まで補償の対象になります。入社や退職のたびに手続きをしなくてよいのも、事務の負担が少ない点です。

休業補償の日額や、何日目から支払われるか（免責日数）、何日まで支払われるかは商品によって違います。政府労災の休業給付と合わせて、現場の人の収入をどこまで補えるかで日額を決めましょう。

政府労災だけで足りる？自分で入らなくていい？

政府労災だけでは、下請けの作業員や役員のケガ、休業中の収入の不足分までは補えません。

建設現場では、自社の従業員、下請けの作業員、一人親方が同じ現場で働きます。政府労災は会社ごとに雇っている労働者しか補償しないため、誰がどの保険で守られているかが分かれやすくなります。

• 「元請けが保険に入っている」：元請けの保険は元請け自身の従業員や責任に備えるものが基本で、下請けの会社の作業員まで補償するとは限りません。対象範囲は契約内容によって異なります
• 「一人親方だから関係ない」：自分自身のけがには政府労災の特別加入、現場で他人にけがをさせたり物を壊したりしたときの賠償には請負業者賠償責任保険で備えるなど、立場によって必要な保険が変わります

自社の従業員と下請けの作業員がケガをしたときに、会社としてすぐに補償を出せるよう、自社で加入を検討することが大切です。

共済や商工会議所の制度でも代わりになる？

労災上乗せ保険は、損害保険会社の商品だけでなく、共済や団体の制度でも用意されています。

• 建設業向けの共済：建設業福祉共済団の「建設共済保険」のように、労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う制度があります⁵
• 商工会議所や業界団体の制度：会員向けに、業務災害の補償をまとめた制度を用意している団体があります³

共済や団体の制度は、会員であることが加入の条件になるものが多く、下請負人を対象にできるか、休業補償を付けられるかは制度ごとに異なります。経審の加点や元請けの条件を満たすかも、制度ごとに確認が必要です。保険会社の商品と共済・団体の制度を、同じ条件で並べて比べると選びやすくなります。

建設業で加入が求められる2つの理由

法律上は任意加入ですが、建設業では加入が事実上の前提になっている場面が多くあります。

元請けの現場入場で加入証明書を求められる

大手ゼネコンを中心に、施工体制台帳などを管理する「グリーンサイト」の利用が広がっています。現場に入る下請け業者は、登録や入場の書類として、労災上乗せ保険の加入証明書や保険証券の写しを求められることが多くあります。

加入していない業者は現場に入れないというルールを設ける元請けもあるため、受注のために加入が欠かせないケースがあります。

経営事項審査で加点される

公共工事の入札に必要な経営事項審査では、法定外労働災害補償制度に加入していると、社会性等（W点）の項目で15点が加点されます⁶⁷。ただし、加入していれば必ず加点されるわけではなく、補償内容が次の要件を満たしている必要があります。

▼ 経審で加点の対象になる主な要件

• 業務災害と通勤災害の両方を補償している
• 死亡と、労災保険の障害等級第1級から第7級までを補償している
• 自社の従業員だけでなく、下請負人に直接雇用されている作業員も対象に含めている
• 審査基準日が保険期間に含まれている

補償内容のほか、補償を提供する保険会社や共済などの種類にも条件があります。令和8年7月1日に施行された経審の改正後も、法定外労働災害補償制度への加入は評価項目に残っています⁸。
経審の加点を目的に加入する場合は、要件を満たすプランかを契約前に保険代理店に確認しましょう。

補償の中心は法定外補償、使用者賠償は必要に応じて

労災上乗せ保険の補償は、法定外補償と使用者賠償責任補償の2つに分かれます。建設業で加入する会社の多くが重視するのは、ケガをした人に直接お金が支払われる法定外補償です。

法定外補償でケガ・休業に上乗せの給付をする

政府労災の給付に上乗せして、会社から被災した人や遺族に一時金などを支払うための補償です。

• 死亡・後遺障害の補償：政府労災とは別に、契約で定めた額の一時金を支払う
• 休業の補償：業務中のケガで働けない期間に、1日あたりの定額などを支払う
• 入院・通院の補償：入院日数などに応じて定額を支払う

補償の対象に下請負人を含めるか、政府労災の認定を支払いの条件にしているかは、商品によって違います。

使用者賠償責任補償は必要に応じて付ける

使用者賠償責任補償は、労働災害について会社が法律上の損害賠償責任を負ったときに、賠償金や争訟費用を補償するものです。安全配慮義務の違反を理由に、従業員や遺族から損害賠償を求められたときに備えます。

ただし、使用者賠償の支払限度額を大きくするほど保険料は上がります。まずはケガと休業の補償を固め、元請けの条件や会社の規模に合わせて、使用者賠償を付けるか・限度額をいくらにするかを決める方法があります。すでに入っている賠償責任保険や事業活動総合保険に含まれている場合もあります。

自社の状況別に優先したい補償

自社の立場によって、労災上乗せ保険で優先したい補償が変わります。当てはまる行を確認してから見積もりを依頼すると、必要な補償を絞り込みやすくなります。

工事保険Timesの契約データで見る加入の傾向

工事保険Timesで賠償責任保険を契約した会社のうち、労災上乗せ保険もあわせて契約している割合は、売上の規模が大きいほど高くなります⁹。

▼ 売上高別に見た、労災上乗せ保険もあわせて契約している割合

年間の売上高	労災上乗せ保険もあわせて契約している割合
1,000万円以下	約3％
1,000万円超〜1,500万円以下	約6％
1,500万円超〜3,000万円以下	約11％
3,000万円超〜5,000万円以下	約17％
5,000万円超	約20％

法人と個人事業主で比べると、法人は約16％、個人事業主は約5％でした。業種別では足場・鳶が約2割と最も高く、解体が約1割で続きます。従業員や下請けの職人と一緒に高所や重機の現場に出る業種ほど、上乗せの補償を用意している傾向があります⁹。

この割合は加入している会社の傾向で、加入の必要性を示すものではありません。自社の働き方や元請けの条件と照らして判断しましょう。

立場ごとに優先したい補償

当てはまる状況	優先したい補償	確認したいこと
下請けの作業員と一緒に現場に出ている建設会社	下請負人を含む法定外補償と休業補償	下請負人が補償の対象に入るか、休業補償の日額と支払日数
元請けから加入証明書を求められている下請け業者	元請けが指定する補償の条件を満たすプラン	求められている補償額・対象範囲と、入場日までに証明書が出るか
公共工事の入札で経審を受ける会社	経審の加点要件を満たす法定外補償	通勤災害・障害等級1〜7級・下請けの作業員を含んでいるか
人の入れ替わりが多い会社	無記名式の法定外補償と休業補償	名簿の提出が要らないか、新しく入った人も対象になるか
従業員を雇わない一人親方	自分のけがは政府労災の特別加入と一人親方向けのプラン、他人への賠償は請負業者賠償責任保険	一人親方向けのプランがあるか

補償される事故・されない事故の例

どんな事故が補償されるかは、契約内容と約款によって決まります。代表的な例は次のとおりです。

事故の例	補償の考え方
下請けの作業員が足場から転落してケガをする	○ 下請負人を補償の対象に含めた契約なら対象
従業員が現場でケガをして2週間休む	○ 休業補償を付けた契約なら、日額×休業日数（免責日数を除く）が支払われるのが一般的
政府労災の認定がまだ出ていないケガ	○ 認定を待たずに支払う商品なら、先に保険金を受け取れる
通勤中の事故で従業員がけがをする	△ 通勤災害を補償に含めた契約なら対象。業務災害だけの契約では対象外
過重労働による病気や精神障害	△ 政府労災で認定されれば対象になる商品が多い
補償の対象に含めていない下請けの作業員がけがをする	× 対象外。下請けを含めるかは契約のときに決める

自社の現場で起きやすい事故が補償の対象になるかは、契約前に確認しておくことをおすすめします。

労災上乗せ保険の保険料はどう決まる？

労災上乗せ保険には、誰でも同じという定価はありません。保険料は、主に次の要素を組み合わせて計算されます。

保険料を決める要素	保険料への影響
事業の種類（業種）	事故のリスクが高い業種ほど高くなる。政府労災の労災保険率と同じく業種で区分される
完成工事高・売上高・賃金総額	事業の規模が大きいほど高くなる
補償額（死亡・後遺障害の一時金、休業補償の日額など）	金額を大きくするほど高くなる
補償の対象範囲	下請けの作業員や通勤災害を含めると高くなる
使用者賠償の有無と支払限度額	付ける場合は、1名あたり・1災害あたりの限度額を大きくするほど高くなる
免責金額	自己負担額を設定すると抑えられる場合がある
過去の事故の状況	事故が少ないと割引が適用される商品がある

工事保険Timesで契約された労災上乗せ保険の年間保険料は中央値で約6.7万円で、中央の半分の契約は約3.9万〜11.7万円の範囲に収まっています。加入した会社の売上高は、中央値で約2,150万円でした⁹。

保険料は売上や補償の内容によって大きく変わるため、自社の条件での保険料は見積もりで確認しましょう。

支払い方法は、工事保険Timesの契約では月払いが約7割を占めます⁹。一度にまとまった保険料を払うのが難しい場合は、月払いを選ぶ方法もあります。

下請負人や通勤災害を含めると保険料は上がりますが、経審の加点や元請けの条件を満たすには欠かせない場合があります。使用者賠償の限度額は、保険料とのバランスを見て決めましょう。

加入から加入証明書の発行までの流れ

元請けから加入証明書を求められている場合は、次の流れで手続きを進めます。

1. 見積もりを依頼する：業種、完成工事高（または売上高・賃金総額）、従業員数、下請けを含めるか、休業補償を付けるか、求められている補償の条件を伝える
2. 必要書類を用意する：政府労災の「労働保険概算・確定保険料申告書（事業主控）」や賃金集計表、完成工事高がわかる資料などを求められることがあります¹⁰
3. プランを決めて申し込む：経審の加点や元請けの条件を満たしているかを確認してから契約する
4. 保険料を払い込み、加入証明書を受け取る

工事保険Timesでは、申し込みと必要な確認が済めば、契約証明書はおおむね3営業日で発行しています。保険証券の郵送には1〜3週間ほどかかるため、急ぐ場合は先にPDFの契約証明書をお送りします。保険会社や書類のそろい方によって前後します。

書類がそろい、保険会社の審査が早く進めば、短い期間で加入証明書を受け取れる場合もあります。
現場への入場日が決まっているときは、見積もりを依頼するときに期日を伝えておくと進めやすくなります。

失敗しない労災上乗せ保険の選び方と注意点

いざ加入するときは、次の4点を確認しましょう。

補償の対象者と支払いの条件を確かめる

下請負人を対象に含められるか、政府労災の認定を待たずに支払われるか、休業補償を無記名で付けられるかは、商品によって違います。見積もりを比べるときは、保険料だけでなく、この3点が自社の希望どおりになっているかを並べて確認しましょう。

複数の保険会社の見積もりを比べる

保険会社によって、建設業向けのプランや小規模な事業者向けのプランなど特徴が異なり、同じ補償内容でも保険料に差が出ることがあります。複数の保険会社を取り扱う代理店で、条件をそろえて見積もりを比べる方法があります。

今の保険との補償の重複を確認する

工事保険Timesで労災上乗せ保険を契約した方の約8割は、賠償責任保険も一緒に契約しています⁹。現場で他人にケガをさせたときの賠償と、自社や下請けの人のケガへの補償を一度にそろえておくと、補償の漏れや重複を確認しやすくなります。

すでに加入している賠償責任保険や事業活動総合保険に、業務災害の補償や使用者賠償が含まれている場合があります。補償が重複しても保険金が二重に支払われない場合が多いため、保険証券で今の補償内容を確認しておきましょう。

一人親方は自分に合う保険を選ぶ

一人親方の場合、従業員向けのプランには加入できないことがあります。一人親方向けのプランや請負業者賠償責任保険など、働き方に合う保険があるため、相談するときに一人親方であることを伝えましょう。

よくある質問（FAQ）

下請けの作業員のケガも補償されますか？

建設業向けの労災上乗せ保険には、下請負人を補償の対象に含められる商品があります。対象に含めるかは契約のときに決めるため、見積もりを依頼するときに「下請けも含めたい」と伝えましょう。

労災認定が出る前でも保険金は受け取れますか？

業務中のケガについては、政府労災の認定を待たずに保険金を支払う商品があります。精神障害や脳・心臓の病気などは、政府労災の認定が支払いの条件になるのが一般的です。

休業補償を付けるのに健康状態の告知は必要ですか？

健康状態の告知が要らず、従業員の名簿も出さない無記名式で休業補償を付けられる商品があります。告知や名簿の扱いは商品によって異なるため、契約前に確認しましょう。

賠償責任保険に入っていれば、従業員のケガも補償されますか？

一般的な賠償責任保険が補償するのは、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたときの賠償です。自社の従業員や下請けの職人、事業主本人のケガは対象外のため、労災上乗せ保険などで別に備える必要があります。

労災上乗せ保険の保険料は経費にできますか？

掛け捨て型の労災上乗せ保険の保険料は、損金（必要経費）として扱われるのが一般的です。契約の内容によって扱いが変わる場合があるため、具体的な処理は税理士に確認しましょう。

加入証明書はすぐに発行できますか？

保険会社や代理店によって異なります。必要書類がそろっていれば、短い期間で発行できる場合があります。現場への入場に間に合わせたいときは、期日を伝えて相談しましょう。

アルバイトやパートも対象になりますか？

多くの労災上乗せ保険では、雇用形態にかかわらず、業務に従事する労働者を補償の対象にできます。無記名式なら、契約後に入った人も対象に含まれます。対象者の範囲は契約のときに決めます。

まとめ

労災上乗せ保険は、政府労災の給付に上乗せして、現場で働く人の業務中のケガや休業中の収入の不足分に備える保険です。

• 下請負人など、政府労災では自社の補償の対象にならない人のケガも補償できる商品がある
• ケガは政府労災の認定を待たずに保険金が支払われる商品がある
• 休業補償を告知なし・無記名で付けられる商品がある
• 保険料は業種・完成工事高・補償額・対象範囲で決まり、一律の定価はない

まずは下請けを含めるか、休業補償を付けるか、元請けや経審で求められている条件を整理し、複数の保険会社の見積もりを比べることをおすすめします。

労災上乗せ保険の相談先・サポート案内

下請けの作業員を含められるか、認定を待たずに支払われるか、休業補償を無記名で付けられるかを、商品ごとに自分で比べるのは手間がかかります。工事保険Timesでは、国内の主要な保険会社のプランを比べて、業種や事業の規模に合わせた見積もりをご案内しています。

※本記事に記載の制度・保険料・商品の内容に関する情報は記事更新時点のものであり、今後変更される可能性があります。最新の情報は各公式サイトや保険会社の資料をご確認ください。

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出典・参考