労災上乗せ保険とは？建設業は加入義務？金額相場や必要性を図解で解説

建設業などの現場では、元請け会社から加入を強く求められることも多い「労災上乗せ保険」。

結論から言うと、労災上乗せ保険とは政府労災ではカバーしきれない「慰謝料」や「損害賠償」のリスクに備えるための民間保険です。

この記事では、労災上乗せ保険の仕組みやメリット、具体的な費用相場まで、図解を交えてわかりやすく解説します。

【図解】労災上乗せ保険とは？政府労災との違い

「労災上乗せ保険（法定外労災保険）」とは、その名の通り、政府が運営する「労災保険（労働者災害補償保険）」¹の上乗せとして契約する、民間の損害保険商品です。

従業員を1人でも雇っていれば「政府労災」への加入は義務ですが、それだけでは万が一の労働災害時に補償が不足するケースが多発しています。

その不足分を補うのが上乗せ保険の役割です。

図の解説： 政府労災（1階部分）では賄えない「慰謝料」や「上乗せの補償」を、民間の上乗せ保険（2階部分）でカバーする仕組みです。

政府労災でカバーできない3つのリスク

なぜ、政府労災だけでは不十分なのでしょうか。

政府労災の最大のデメリットは、「慰謝料」や「損害賠償金」が補償対象外であることです。

近年、労働災害が発生した際に、従業員やその家族から「会社の安全配慮義務違反」を問われ、高額な損害賠償を請求されるケースが増えています。

もし上乗せ保険に入っていなければ、数千万円〜億単位の賠償金を会社の自己資金から支払わなければならず、一発で倒産に追い込まれるリスクがあります。

メリット1：保険料は全額経費（損金）計上可能

労災上乗せ保険は、福利厚生およびリスク対策の一環として扱われるため、保険料の全額を「損金（必要経費）」として計上できます。

会社の利益を守るリスク対策を行いながら、節税効果も期待できるため、経営面でのメリットも大きい保険です。

メリット2：一人親方やアルバイトも補償対象

政府労災は基本的に「労働者」のための保険であり、経営者である代表者や役員、一人親方は加入できません（※特別加入制度を除く）。

しかし、民間の労災上乗せ保険であれば、代表者・役員・下請けの一人親方、さらには日雇いのアルバイトまで幅広く補償の対象に含めることが可能です。

誰が怪我をしてもスムーズに対応できる点は、人の出入りが激しい現場において大きな安心材料となります。

メリット3：経営事項審査（経審）で15点加点

公共工事の入札に参加するために必要な「経営事項審査（経審）」²において、適切な労災上乗せ保険に加入していると、評価ポイント（W点）が15点加点されます。

ただし、加点されるためには以下の要件を満たしている必要があります。

経審の点数アップを目的に加入する場合は、必ず保険代理店に「経審の加点対象になるプランか」を確認しましょう。

労災上乗せ保険の費用相場・金額目安

「加入が必要なのはわかったけれど、いくらかかるの？」と気になる経営者様も多いでしょう。

保険料は「業種」「売上高（または総支給賃金）」「補償の手厚さ」によって変動しますが、ここでは一般的な目安をご紹介します。

業種	規模（従業員数）	補償プラン	年間保険料の目安	月額換算
建設業	一人親方（1名）	標準	2万〜4万円	約2,000円〜
建設業	小規模（〜5名）	標準	5万〜10万円	約6,000円〜
建設業	中規模（〜20名）	充実（賠償2億〜）	15万〜30万円	約1.5万円〜
運送・飲食	小規模（〜10名）	標準	3万〜6万円	約3,000円〜
オフィス	小規模（〜10名）	最小限	1万〜3万円	約1,500円〜

※上記はあくまで目安です。危険度の高い作業内容や特約の有無によって変動します。

多くの保険商品で、「年間売上高」を申告することで、従業員の入退社のたびに名簿を提出する手間を省ける「売上高方式」が採用されています。

コストを抑えるコツは、死亡補償などの金額を上げすぎず、リスクの高い「使用者賠償責任（訴訟リスク）」の補償を手厚くするバランス調整です。

建設業で加入が「ほぼ義務」と言われる2つの理由

法律上は「任意加入」である労災上乗せ保険ですが、建設業界においては事実上の「加入義務」となっています。

その理由は主に2つあります。

元請け・グリーンサイト登録で加入証明が必要

建設現場では、大手ゼネコンを中心に「グリーンサイト（施工体制台帳などの管理サービス）」の利用が一般的です。

このグリーンサイトへの登録や、現場入場の際の提出書類として、労災上乗せ保険の加入証明書（証券の写し）が求められるケースがほとんどです。

「未加入の下請け業者は現場に入れない」というルールを設けている元請けも多いため、仕事を受注するためには加入が不可欠となっています。

高額化する慰謝料・損害賠償リスクへの備え

前述の通り、万が一の事故の際、下請け企業の従業員が被災すると、元請け企業まで責任を問われる可能性があります。

そのため、元請け企業は自社を守るためにも、十分な補償能力（＝保険加入）を持つ下請け企業としか契約を結びたがらないのです。

補償内容は「法定外補償」と「使用者賠償」の2階建て

労災上乗せ保険の補償内容は、大きく分けて以下の2つの柱で構成されています。

法定外補償保険（上積み補償）

政府労災の給付金に「上乗せ」して支払われる補償です。

被災した従業員やご遺族に対し、会社として誠意ある見舞金を手早く支払うことができます。

使用者賠償責任補償保険（損害賠償への備え）

会社が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その賠償金や弁護士費用をカバーする補償です。

企業の存続を守るために最も重要なのが、この「使用者賠償」部分です。

最近では、ハラスメント（パワハラ・セクハラ）による精神障害の労災認定も増えており、「雇用慣行賠償責任補償」などの特約でこれらに備える企業も増えています。

失敗しない労災上乗せ保険の選び方と注意点

いざ加入する際に失敗しないよう、以下の3点に注意して選びましょう。

複数の保険会社で相見積もりを取る

保険会社によって「建設業向けプランに強い」「小規模事業者向けに割安なプランがある」など特徴が異なります。

同じ補償内容でも保険料に差が出ることがあるため、必ず複数社（AIG損保、東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンなど）のプランを取り扱っている代理店で、比較見積もりを取りましょう。

既存の保険との「補償重複」をチェック

すでに加入している「賠償責任保険」や「事業活動総合保険」の中に、労災上乗せ部分が含まれている場合があります。

補償が重複していても、保険金は二重に支払われないケースが多いため、無駄な保険料を払わないよう証券を確認しておきましょう

一人親方の場合の加入条件・注意点

一人親方の場合、一般的な「従業員向け」のプランには加入できないことがあります。

一人親方専用のプランや、請負業者賠償責任保険など、ご自身の働き方に合った保険を選ぶ必要があるため、プロのアドバイザーに「一人親方であること」を伝えて相談するのが確実です。

よくある質問（FAQ）

建設業以外の業種でも加入したほうがいいですか？

はい、推奨します。特に飲食業や運送業など、身体的な負担や事故リスクがある業種では加入が増えています。また、近年はうつ病などの精神疾患による労災リスクも全業種で高まっているため、訴訟リスクへの備えとして有効です。

加入証明書はすぐに発行できますか？

代理店によりますが、手続きがスムーズに進めば最短即日〜翌営業日に加入証明書（付保証明書）の発行が可能なケースもあります。「現場入場のために急いでいる」旨を伝えれば、スピーディーに対応してくれる代理店を選びましょう。

アルバイトやパートも対象になりますか？

はい、対象になります。多くの労災上乗せ保険では、雇用形態に関わらず、業務に従事するすべての労働者を補償対象とすることができます。

まとめ

今回は、建設業を中心に重要性が高まっている「労災上乗せ保険」について解説しました。

現場での事故は、いつ起こるかわかりません。

「あの時入っておけばよかった」と後悔する前に、自社のリスク許容度と予算に合ったプランに見直しておくことを強くおすすめします。

労働上乗せ保険で後悔しないための相談先・サポート案内

ここまで、労働上乗せ保険が必要か不要かについて説明しました。

しかし、いざ自分で選ぼうとすると「本当にこの選択で良いのか？」と不安に思う方も多いはずです。

また、数ある保険会社の中から、自分ひとりで良いプランを探し出すのは大変な労力がかかります。

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1. 厚生労働省「労災保険制度の概要」 ↩︎
2. 国土交通省「経営事項審査」 ↩︎