リコール保険は、どんな内容の保険なのかな？
PL保険(生産物賠償責任保険)とリコール保険の違いがよく分からない……
製造業であれば加入している方が多いリコール保険ですが、補償内容やPL保険との違いを理解していない方も少なくないでしょう。
今回は、製造業や生産業に必ず必要であるリコール保険について紹介します。
この記事を読んだあなたは、リコール保険について理解できるでしょう。
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リコール保険とは？
リコール保険は、生産物回収費用保険とも呼ばれており、製品・商品のリコールを実施する時にかかる費用を補償する保険です。
製造・販売を行った製品・商品が原因で、対人・対物事故の発生や拡大を防止することを目的として回収を行う場合に発生した諸費用が補償されます。
企業が商品を販売するにあたって、常に考えられるリスクがリコールです。
消費者庁のリコール情報サイトに、リコールになっている商品が掲載されています。
・食料品
・自動車
・家電製品
・被服品
・光熱水品
・住居品
・文具 など
これを見ると、幅広い商品がリコールの対象となっており、リコールに対するリスクをカバーしなければ、万が一トラブルになった時に損害額が大きくなることが分かります。
リコールになった例は、下記の通りです。
・自動車の設計が不適切だったため、ブレーキペダルのそう操作力が増大する恐れがある
・食料品にカビが生えていたため
・電化製品から出火する重大製品事故が発生し、同様の事故が発生する可能性があるから
このように、リコールはどんな製品・商品にでも考えられるリスクです。
そのため、製品・商品に問題があった場合は、莫大な費用がかかるとしてもすぐに回収しなければいけません。
その時の費用を補償してくれるリコール保険は、製造業や販売業にとっては必要不可欠な保険と言えるでしょう。
リコール保険の事故例
リコール保険の事故例を紹介します。
事例1：食品に関係する事例
原料の産地偽装が発覚し（国産のものを外国産と表記）、食品表記法違反に該当するため、自主回収を実施した。
「食品衛生法」等の所定の法令により製造・販売等を禁止されている製品またはその原材料・部品・容器包装のリコールや「食品表示法」に基づく食品表示基準に従った所定の事項に関する表示がされていないことによるリコールは、実際に対人・対物事故の発生またはそのおそれがあるかどうかを問わず、補償対象となります。
引用：一般財団法人食品産業センター_リコール保険
食品表記法違反は消費者を騙すことに繋がるためあってはならないことですが、ニュースなどでもたまに見かける違反です。
そのため、ミスが発生しないように管理体制を整えていても発生してしまうことも考えられます。
そうなると、高額な回収費用がかかるだけではなく、消費者からの信頼を失うことにも繋がるでしょう。
早急に対応ができるように、リコール保険に加入して万が一のトラブルに備えておくことをおすすめします。
事例2：自動車に関係する事例
自動車メーカーのダイハツ工業株式会社は、1月19日、約34万件にのぼるリコールの届出を国土交通省に行いました。リコールの対象となったのは、2020年5月から2022年8月までに製造された8車種。プログラムの不具合で電動パーキングブレーキが解除できなくなる恐れがあるということです。リコールが発覚したのは利用者からのクレームなどで、401件の不具合の報告があったということです。
引用：企業法務ナビ
自動車に関するリコールもよくニュースで見かける内容です。
自動車に不具合があった場合、交通事故など大きなトラブルに繋がります。
また、リコールにかかる金額も高額になるため、リコール保険に加入していないと経営が傾く恐れもあるでしょう。
事故事例を見ても、万が一のトラブルに備えてリコール保険に加入することをおすすめします。
リコール保険の補償内容
製品・商品を製造・販売する業者にとって、必要不可欠であるリコール保険の補償内容を紹介します。
リコール保険の補償内容
リコール保険では、下記のリコール費用に対して保険金が支払われます。
・新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用
・電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用
・コールセンター設置費用またはコールセンター業務委託費用
・リコール対象生産物か否か、またはかしの有無について確認するための費用
・リコール対象生産物の修理費用
・代替品の製造原価または仕入原価
・リコール対象生産物と引換えに返還する代金およびその返還に直接要する手数料、送料等の費用
・リコール対象生産物または代替品の輸送費用
・回収したリコール対象生産物を一時的に保管するために臨時に借用する倉庫・施設の賃借費用
・リコールの実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
・リコールの実施により生じる出張費および宿泊費等
・回収したリコール対象生産物の廃棄費用
・リコール対象生産物の購入者または使用者に関する情報のデータ提供または編集を第三者に依頼するための費用
・信頼回復広告費用
・在庫品廃棄関連費用
・コンサルティング費用
保険金が支払われるケース
リコール保険は、下記の(1)～(3)のすべての条件を満たしている場合にリコール費用が補償されます。
| (1)いずれかに該当するリコールであること | ・対人・対物事故の発生またはそのおそれが生じた生産物(製品等)のリコール ・法令の規定に基づき、製造・販売等を禁止されている生産物(製品等)のリコール ・品質保持期限の表示漏れ・誤りがある生産物(製品等)のリコール ・食品・医薬品への異物混入またはそのおそれ(異物混入脅迫を含みます。)が生じたことにより実施するリコール |
| (2)(1)およびリコールの実施が客観的に明らかになったこと | ・行政庁に対する届出 ・新聞、テレビ等による社告(インターネットのみによる社告は含みません。) ・行政庁による回収命令 |
| (3)リコール実施の通知を、保険会社に連絡すること | |
保険金が支払われないケース
保険金が支払われない場合は、下記の通りです。
・リコールの原因となった対人・対物事故の発生やおそれが、初年度の保険契約の開始より前に知っていた場合
・自動車、原動機付自転車、自転車、電池、ACアダプター、充電器、チャイルドシート、血液製剤、たばこ、電子たばこ、武器、航空機の不具合
・契約者・被保険者などによる重大な過失による対人・対物事故の発生やおそれ
・契約者・被保険者などによる重大な過失による法令違反
・生産物の自然の消耗、性質によるかび・腐敗・変色・さびなど
・消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化 など
せっかくリコール保険に加入したにもかかわらず、保険金が支払われなければ加入した意味がありません。
保険金が支払われないケースをしっかりと把握して、自社に必要な補償かどうかを確認しましょう。
また、保険会社によって補償内容が多少異なります。
補償内容や保険金が支払われるケースなどをしっかりと保険会社に確認しましょう。
リコール保険とPL保険の違いは？
よく混同される、リコール保険とPL保険の違いについて解説します。
| リコール保険(生産物回収費用保険) | 製造・販売した製品・商品の欠陥が原因で回収することになった場合に、回収にかかる費用を補償する保険 |
| PL保険(生産物賠償責任保険) | 製造・販売した製品・商品が原因で対人・対物事故が発生した場合に、賠償責任にかかる費用を補償する保険 |
リコール保険とPL保険では、補償の対象が違います。
PL保険の保険金支払いがあった場合、賠償責任にかかる費用だけではなく、その製品・商品を回収しないといけないケースも多いでしょう。
そのため、リコール保険とPL保険は両方とも必要な補償です。
リコール保険は、PL保険を補う保険とも言われています。
しかし、リコール保険は特約で追加できないため、PL保険と別でリコール保険にも加入する必要があるため注意が必要です。
PL保険の詳しいことについては、下記の記事をご確認ください。
リコール保険の保険料の相場は？
リコール保険の保険料は、売上高を基準に算出され、補償の対象とする生産物や保険金限度額によってさまざまです。
特約を付帯するかによっても保険料は変わってきます。
保険金を高く設定すれば、もちろん保険料も高くなります。
会社の規模や加入する保険会社によって保険料は変わるため、「保険料は◯◯円です」と断言することはできません。
そのため、複数の保険会社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。
リコール保険の加入率は？
製造業や販売業に必要不可欠なリコール保険ですが、保険加入率は約25％という結果が出ています。
参考：経済産業書_リコール進捗率向上に向けた事業者の実態と取組事例の紹介_2022年3月
リコール保険の保険料は高くなる傾向があるため、大手企業の加入率は高いですが、中小企業の加入率は低くなっています。
中小企業向けには、リコール保険ではなく、PL保険やリスクを包括的にカバーしてくれる総合保険が比較的安くて加入しやすい状態です。
しかし、万が一リコールが発生した場合、中小企業の方が回収費用が高額になり経営に影響を及ぼす可能性が高いです。
そのため、自社のリスクを整理して必要な保険に加入することをおすすめします。
おすすめのリコール保険
おすすめの保険会社を紹介します。
保険会社によって商品名が異なるため、補償内容などを確認して加入しましょう。
また、リコール保険単体でのプランではなく、さまざまなリスクを包括的にカバーする保険プランの中にリコール保険の内容が入っている場合もあります。
・損保ジャパン
・東京海上日動
・三井住友海上
・AIG損保
まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。
まとめ
リコールが発生すると、高額な費用がかかることが予想されます。
そのため、製造業や販売業にはリコールにかかった費用を補償してくれるリコール保険が必要不可欠でしょう。
トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、リコール保険に加入することをおすすめします。
工事保険Timesなら、国内主要保険会社のプランを比較・ご提案。業種や事業規模に併せて最適なプランをご提案いたします。お急ぎの場合は最短即日ご契約可能。
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