法人が選ぶべき定期保険は？メリットとデメリットを解説

法人の定期保険が良い商品なのかよく分からない…

法人が定期保険に加入するメリットやデメリットを知りたい。

法人が加入する生命保険は数種類あり、活用方法や内容がよく分からないという方も少なくないでしょう。

今回は、法人が加入する定期保険のメリット・デメリットについて解説します。

この記事を読んだあなたは、法人が選ぶべき定期保険について理解できるでしょう。

法人の定期保険とは？

法人が加入する定期保険について

法人が加入する定期保険は、保険期間が「60歳まで」「70歳まで」などと定められており、企業が従業員や役員のリスク管理や福利厚生として利用する生命保険です。

法人が加入する定期保険の主な目的は、下記の2つあります。

法人が加入する定期保険の解約返戻金

法人が加入する定期保険の解約返戻金は、契約を途中で解約した場合に支払った保険料の一部が返金される場合があります。

定期保険は一般的に貯蓄性が低いため、解約返戻金が発生しない場合や、発生しても金額が少ないことが多いです。

しかし、一部の法人向け定期保険には解約返戻金があるものもあります。

解約返戻金について、主に4パターンあります。

解約返戻金が設定されていない

ほとんどの定期保険では、解約返戻金が設定されていない場合が多いです。

保険料がリスクに対するコストに充てられ、満期時や解約時に返金が発生しない仕組みでしょう。

解約しても支払った保険料は戻らないため、純粋に死亡保障を目的として保険を利用することをおすすめします。

解約返戻金が一部だけ発生する

法人向けの定期保険の中には、保険料の一部が解約返戻金として戻るタイプがあります。

契約初期は解約返戻金が少ない	保険会社が初期費用やリスクの引き受けに保険料を多く充てているため、契約の初期段階では、解約返戻金が少ないかゼロに近い。
契約中期に解約返戻金が増加する	契約期間の中盤に、解約返戻金が増加してくるパターンがある。解約すると支払った保険料の一部が返金され、法人にとってはある程度の資金回収が可能。
契約後期は返戻率が減少する	契約期間が後期になると、解約返戻金が再び減少する。そのため、返戻率がピークに達する時期に解約を検討する企業が多い。

解約返戻金が大きく発生する

一部の法人向け定期保険では、解約返戻金を大きく設定した「高返戻率型」のプランも存在します。

契約期間中に一定のタイミングで解約すると、支払った保険料の大部分が返金される仕組みです。

高返戻率型の定期保険は、法人が資金をプールしつつ、解約返戻金を将来の資金需要に充てることができ、税務上も一定のメリットを得られる場合があります。

解約返戻金がない

このタイプでは解約返戻金が全く発生しません。

保険料が安く、純粋なリスクヘッジとして利用されるのが主な目的です。

法人保険の新ルール

2019年に法人向けの生命保険に関する税制の見直し¹が行われました。

主な新ルールは、下記の通りです。

これにより、企業が定期保険を使って節税をすることが難しくなりました。

そのため、税理士などの専門家と相談して、税務上の取り扱いを理解して保険を選ぶことが重要になります。

法人が定期保険に加入するメリット

法人が定期保険に加入するメリットは、下記の通りです。

・経理処理での損金算入
・役員・従業員の保障
・事業継承の対策

経理処理での損金算入

法人が加入する定期保険は、税務上の取り扱いによって保険料の一部または全部を経費として計上できることがあります。

そのため、法人の税負担を軽減することが可能です。

ただし、具体的な税務の取り扱いは契約内容や保険の種類によって異なるため、専門家に相談しましょう。

役員・従業員の死亡保障

万が一の事故や病気で、役員や従業員が死亡した場合、保険金を受け取ることが可能です。

死亡時の保険金を役員・従業員の遺族に支払うことで、会社としての社会的責任を果たせるでしょう。

事業継承の対策

経営者が突然亡くなった場合、会社の存続が怪しくなる可能性があるでしょう。

法人が定期保険に加入していれば、突然死による資金不足や、相続人のために遺産を準備できるため、保険に加入することをおすすめします。

法人が定期保険に加入するデメリット

法人が定期保険に加入するデメリットは、下記の通りです。

・保険料が負担になる
・解約時の返戻金がない場合や少ないことが多い
・節税効果の低下

保険料が負担になる

メリットも多い定期保険ですが、保険料の支払いが負担になることがデメリットです。

解約返戻金がない定期保険の場合は保険料が安くなりますが、それ以外の場合は、少ない解約返戻金に対し保険料が負担になることが考えられます。

会社の業績などを考慮して保険に加入しないと経営が圧迫される恐れがあるため、注意が必要です。

解約時の返戻金がない場合や少ないことが多い

定期保険は、貯蓄性の低い商品のため、解約返戻金が発生しない場合や発生しても少ない場合が多いです。

保険を途中で解約した場合でも、支払った保険料のほとんどが返ってこないため、死亡保障を目的とした場合に加入する保険と言えます。

節税効果の低下

2019年の税制改正前は、法人の定期保険を利用することで節税効果が期待できるため、節税のために加入していた会社も少なくないでしょう。

しかし、新しい税制ルールにより、税務上の損金算入が制限されました。

これによって、保険料の全額を経費として計上することが難しくなったため、節税目的での利用ができなくなりました。

定期保険の経理処理

定期保険の経理処理について紹介します。

保険料

定期保険の保険料の経理処理は、最高解約返戻率に応じて4つに区分されます。

最高解約返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間
50％以下	なし	なし	なし
50％超70％以下	保険期間の当初4割相当の期間を経過する日まで	当期支払保険料の40％	保険期間の7.5割相当の期間経過後から保険期間の終了の日まで
70％超85％以下	保険期間の当初4割相当の期間を経過する日まで	当期支払保険料60％	保険期間の7.5割相当の期間経過後から保険期間の終了の日まで
85％超	次のうちいずれか長い期間まで ・保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間の終了の日まで ・Ａの期間経過後において「（当年の解約返戻金相当額－前年の解約返戻金相当額）÷年換算保険料相当額」が70％を超える期間	・保険期間の当初10年経過する日まで(当期支払保険料×最高解約返戻率の90％) ・保険期間の11年目以降残りの資産計上期間(当期支払保険料×最高解約返戻率の70％)	解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間経過後から保険期間の終了の日まで

死亡保険金受取時

借方	貸方
現金・預金：100,000,000円	前払保険料：40,000,000円 雑収入：60,000,000円

死亡保険金を受け取った場合、前払保険料を取り崩して、死亡保険金との差額は雑収入として、益金算入します。

解約返戻金受取時

借方	貸方
現金・預金：4,000,000円 雑損失：16,000,000円	前払保険料：20,000,000円

解約返戻金を受け取った場合は、前払保険料を取り崩し、前払保険料よりも解約返戻金の方が少ない場合は、差額を雑損失として損金算入します。

もし、前払保険料よりも解約返戻金の方が多い場合には、差額を雑収入として益金算入しましょう。

まとめ

今回は、法人の定期保険について、メリットとデメリット、注意点などを解説しました。

法人向け定期保険は、節税対策として活用されてきましたが、税制解説によりルールが厳しくなりました。

メリット・デメリットを踏まえた上で、自社にとって必要な保険であるかを考えた上で加入しましょう。

脚注

1. 国税庁 ↩︎

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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