法人向け生命保険の選び方とは？保険の加入目的別に選び方と注意点を解説

法人向け生命保険は、企業経営における重要な財務戦略の一つです。

しかし、その選び方は複雑で、目的に応じて適切な商品を選択することが求められます。

今回は、法人生命保険の選び方を目的別に解説し、おすすめの商品や注意点をわかりやすく紹介します。

この記事を読むことで、自社に最適な法人向け生命保険を効率的に選択できるようになり、経営リスクの軽減や従業員福利厚生の充実につながるでしょう。

法人の生命保険とは？

法人の生命保険は、企業経営において重要な役割を果たす金融商品です。

法人の生命保険

法人の生命保険とは、企業や団体が契約者となり、役員や従業員を被保険者とする生命保険のことです。

個人向け生命保険と異なり、法人が保険料を負担し、保険金受取人も原則として法人となります。

この保険の主な目的は、事業継続のリスク対策や従業員への福利厚生です。

例えば、重要な役員が急逝した場合の事業資金の確保や、従業員の遺族補償などに活用されます。

法人生命保険の基本的な仕組みは、契約者である法人が被保険者の同意を得て加入し、万が一の際に保険金を受け取ります。

これにより、企業は予期せぬ事態に備えた保障を得られ、事業の安定性を高めることができるのです。

また、法人生命保険は税務上のメリットもあり、適切に活用することで企業の財務戦略にも貢献します。

ただし、加入目的や契約内容によっては課税対象となる場合もあるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

法人が生命保険に加入する目的

法人が生命保険に加入する目的は、主に以下の3つが挙げられます。

目的	詳細
退職金準備	従業員の退職時に支払う退職金の原資を、生命保険を活用して計画的に積み立てることができます。 これにより、突発的な支出を抑え、企業の財務安定性を高めることができます。
事業保障	経営者や重要な従業員が不測の事態で亡くなった場合、その損失を補填するための資金を確保できます。これは、事業の継続性を維持し、企業価値の低下を防ぐ上で重要な役割を果たします。
福利厚生の充実	従業員やその家族の生活保障を提供することで、従業員の満足度向上や優秀な人材の確保・定着につながります。 これは、企業の競争力強化にも寄与します。

これらの目的を達成するために、法人生命保険は効果的なツールとなります。

しかし、その選択には慎重な検討が必要です。

次に、法人生命保険のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

法人の生命保険：メリット

法人生命保険には、企業経営に大きな影響を与えるメリットとデメリットが存在します。

まずはメリットから見ていきましょう。

・節税効果
・資金調達手段としての活用
・リスク管理ツールとしての役割゜

法人の生命保険に加入する最大のメリットは節税効果です。

法人が支払う保険料は、一定の条件下で全額損金算入が可能となり、法人税や住民税の節税につながります。

次に、資金調達手段としての活用が挙げられます。

契約者貸付制度を利用することで、解約せずに保険金額の一定割合を借り入れることができ、金融機関からの借入れに比べ、審査が簡易で迅速な資金調達が可能です。

さらに、リスク管理ツールとしての役割も重要でしょう。

経営者や主要な従業員が不測の事態で亡くなった場合、企業の存続を脅かす可能性があります。

法人の生命保険はそのリスクに備え、事業継続のための資金を確保する手段です。

法人の生命保険：デメリット

一方で、デメリットも存在します。

・保険料の負担
・解約時のペナルティ

最も大きなデメリットは、保険料負担で、特に中小企業にとっては、毎月の保険料が経営を圧迫する可能性があります。

また、解約時のペナルティも注意が必要です。

契約初期に解約すると、払い込んだ保険料よりも低い解約返戻金しか受け取れない場合があります。

また、運用リスクも見逃せません。

変額保険などの場合、運用実績によっては期待した保険金額や解約返戻金が得られないこともあるため、注意が必要です。

法人生命保険の導入を検討する際は、自社の経営状況や将来計画を踏まえ、これらのメリットとデメリットを慎重に比較検討することが重要です。

目的別に見る法人生命保険の種類

法人が生命保険に加入する目的は多岐にわたりますが、主に以下の4つに分類され、それぞれの目的に応じて適切な保険の種類や特徴が異なります。

退職金・弔慰金の準備に適した保険

退職金・弔慰金の準備に適した保険は、法人生命保険の中でも重要な役割を果たします。

この種の保険は、従業員の退職や不幸な事態に備えて企業が財務的な準備を整えるのに役立つでしょう。

主な特徴として、長期的な資金積立が可能で、将来の支払いに備えて計画的に準備できる点が挙げられます。

また、従業員の福利厚生の充実にもつながり、人材確保や定着率向上にも寄与します。

これらの保険は、死亡保障と満期時の受取金を組み合わせることで、弔慰金と退職金の両方に対応できます。

また、税務上のメリットも見逃せません。

保険料は全額損金算入が可能で、企業の税負担を軽減できます。

ただし、受取保険金の一部は益金算入される場合があるため、詳細は税理士に確認することをおすすめします。

事業保障のための保険

事業保障のための保険は、企業の安定的な事業継続を支援する重要なリスク管理ツールです。

その主な目的は、経営者や重要な従業員（キーパーソン）の突然の死亡や重度障害による事業への影響を軽減することにあります。

また、事業保障保険は、以下のような形で事業継続に貢献します。

事業保障保険は、企業の存続と発展を支える重要な経営戦略の一つとなっています。

役員・従業員の福利厚生のための保険

役員・従業員の福利厚生のための保険は、企業が従業員の生活保障や健康維持をサポートする重要なツールです。

この種の法人生命保険は、従業員満足度の向上や優秀な人材の確保・定着に大きく貢献します。

これらの保険により、従業員は安心して働くことができ、会社への帰属意識も高まるでしょう。

福利厚生目的の法人生命保険の特徴として、個人で加入するよりも割安な保険料で加入できることが挙げられます。

また、企業が負担する保険料は、一定の範囲内で損金算入が可能となり、税務上のメリットもあります。

企業規模や業種に応じて最適な保険を選択し、従業員の安心と会社の成長につなげることが重要です。

資金調達に活用できる保険

資金調達に活用できる保険は、企業の財務戦略において重要な役割を果たします。

この種の保険の特徴は、解約返戻金や契約者貸付を通じて、必要な時に資金を調達できることです。

解約返戻金とは、保険契約を中途解約した際に戻ってくる金額のことで、保険料積立金の一部が原資となります。

一方、契約者貸付は、解約せずに保険を担保として借り入れができる仕組みです。

これらを活用することで、銀行融資よりも柔軟に資金調達が可能になります。

この保険の良い点は、急な資金需要に対応できることや、借入枠を圧迫しないことです。

ただし、解約返戻金は払込保険料よりも少ないことや、契約者貸付には利息がかかることに注意が必要です。

このように、資金調達に活用できる保険は、企業の成長戦略を支える重要なツールとなり得るのです。

法人生命保険選びのポイント

法人向け生命保険を選ぶ際には、複数の重要な要素を考慮する必要があります。

経営者や財務担当者が活用できる具体的なポイントを解説します。

会社の財務状況との整合性

まず、自社の財務状況を適切に評価することが重要です。

保険料の支払いが会社の資金繰りに影響を与えないか、長期的な視点で検討しましょう。

特に、キャッシュフロー計算書を確認し、保険料支払いが経営に与える影響を慎重に分析してください。

保障内容の適切性

保障内容が会社のニーズに合致しているかを確認します。

経営者保険の場合、死亡保障だけでなく、高度障害保障や入院保障なども検討しましょう。

また、役員や従業員向けの福利厚生制度として活用する場合は、団体保険の選択肢も考慮に入れてください。

税務上の取り扱い

法人生命保険は、税務上の取り扱いが複雑です。

支払保険料の損金算入や、受取保険金の益金不算入などの税務メリットを最大限に活用できるよう、税理士や会計士に相談することをおすすめします。

特に、保険料の損金算入限度額や、保険金の受取方法による税務上の違いなどに注意が必要です。

解約返戻金の確認

長期的な視点で、解約返戻金の推移を確認することも重要です。

解約返戻金は、契約初期は低く、時間の経過とともに増加する傾向にあります。

会社の将来的な資金需要に応じて、解約返戻金の推移を考慮した商品選択を行いましょう。

保険会社の財務健全性

最後に、保険会社の財務健全性も重要な選択基準です。

ソルベンシー・マージン比率¹や格付けなどの指標を参考に、長期的に安定した保障を提供できる保険会社を選択しましょう。

これらのポイントを総合的に検討し、自社の状況に最適な法人生命保険を選択することが重要です。

必要に応じて、保険の専門家や税務の専門家にも相談しながら、慎重に判断することをおすすめします。

法人生命保険の経理処理

養老保険と定期保険の経理処理について紹介します。

養老保険

養老保険は、保険料の1/2を損金算入することが可能¹です。

保険料の1/2は従業員が死亡した場合の死亡保険金の積立として損金算入でき、残りの1/2は従業員が定年を迎えた場合の満期保険金なので資産に計上されます。

そのため、法人では養老保険の福利構成プランを「ハーフタックスプラン」と呼んでいます。

保険料

借方	貸方
保険料積立金：250,000円 福利厚生費：250,000円	現金・預金：500,000円

死亡保険金受取時

借方	貸方
雑損金：2,500,000円	保険料積立金：2,500,000円

従業員が死亡した場合の受取人は、従業員の遺族となるため、死亡保険金は遺族に支払われるので、「損金扱い」になります。

満期保険金受取時

借方	貸方
現金・預金：10,000,000円	保険料積立金：5,000,000円 雑収入：5,000,000円

法人が満期保険金を受け取った場合は、保険料積立金と満期保険金の差額を雑収入として益金算入します。

解約返戻金受取時

借方	貸方
現金・預金：4,500,000円	保険料積立金：2,500,000円 雑収入：2,000,000円

解約返戻金を受け取った場合は、保険料積立金と解約返戻金の差額を雑収入もしくは雑損失として扱ってください。

定期保険

定期保険は、税務上の取り扱いによって保険料の一部または全部を経費として計上できることがあります。

そのため、法人の税負担を軽減することが可能です。

保険料

定期保険の保険料の経理処理は、最高解約返戻率に応じて4つに区分されます。

最高解約返戻率	資産計上期間	資産計上額	取り崩し期間
50％以下	なし	なし	なし
50％超70％以下	保険期間の当初4割相当の期間を経過する日まで	当期支払保険料の40％	保険期間の7.5割相当の期間経過後から保険期間の終了の日まで
70％超85％以下	保険期間の当初4割相当の期間を経過する日まで	当期支払保険料60％	保険期間の7.5割相当の期間経過後から保険期間の終了の日まで
85％超	次のうちいずれか長い期間まで ・保険期間開始日から最高解約返戻率となる期間の終了の日まで ・Ａの期間経過後において「（当年の解約返戻金相当額－前年の解約返戻金相当額）÷年換算保険料相当額」が70％を超える期間	・保険期間の当初10年経過する日まで(当期支払保険料×最高解約返戻率の90％) ・保険期間の11年目以降残りの資産計上期間(当期支払保険料×最高解約返戻率の70％)	解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間経過後から保険期間の終了の日まで

死亡保険金受取時

借方	貸方
現金・預金：100,000,000円	前払保険料：40,000,000円 雑収入：60,000,000円

死亡保険金を受け取った場合、前払保険料を取り崩して、死亡保険金との差額は雑収入として、益金算入します。

解約返戻金受取時

借方	貸方
現金・預金：4,000,000円 雑損失：16,000,000円	前払保険料：20,000,000円

解約返戻金を受け取った場合は、前払保険料を取り崩し、前払保険料よりも解約返戻金の方が少ない場合は、差額を雑損失として損金算入します。

もし、前払保険料よりも解約返戻金の方が多い場合には、差額を雑収入として益金算入しましょう。

法人生命保険の比較方法

法人の生命保険を比較する際には、以下の3つのポイントを中心に検討することが重要です。

これらの要素を総合的に評価することで、自社に最適な保険を選ぶことができます。

保険会社選びのポイント

保険会社の選択は、長期的な契約を結ぶ上で非常に重要です。

まず、財務健全性は保険金支払い能力を示すため、格付け機関による評価やソルベンシー・マージン比率を確認しましょう。

例えば、S&Pの格付け²がA以上、ソルベンシー・マージン比率が1000%以上であれば安心です。

次に、カスタマーサービスの質は、問い合わせ対応の迅速さや丁寧さ、契約後のサポート体制で評価できます。

実際に電話やメールで問い合わせてみるのも良いでしょう。

商品ラインナップは、自社のニーズに合った保険が豊富にあるかを確認します。

例えば、従業員の福利厚生を重視する場合は、団体保険や医療保険の種類が豊富な会社を選びましょう。

また、保険会社の実績や評判は、業界誌やオンラインレビューで調査できます。

最後に、複数の保険会社を比較検討することで、最適な選択ができるでしょう。

保険料と保障内容のバランス

法人向け生命保険を選ぶ際、保険料と保障内容のバランスは非常に重要です。

コストパフォーマンスの高い保険を選ぶことで、効果的なリスク管理が可能になります。

保険料と保障内容のバランスが悪いと、過剰な保険料負担や不十分な保障によるリスクが生じる可能性があります。

適切なバランスを取ることで、必要な保障を確保しつつ、会社の財務負担を最小限に抑えることができるでしょう。

契約後のサポート体制の確認

契約後のサポート体制の確認も非常に重要です。

保険加入後も長期にわたって適切なアフターフォローを受けられるかどうかが、円滑な契約管理や迅速な保険金請求につながるからです。

具体的なサポート内容としては、下記の通りです。

また、保険金請求時には、手続きの補助や必要書類の説明など、きめ細かなサポートが求められます。

サポート体制を確認するには、保険会社や代理店に以下の点を質問すると良いでしょう。

充実したアフターフォロー体制を持つ保険会社を選ぶことで、長期的な安心感を得られ、法人保険の効果的な活用が可能になります。

おすすめの法人向け生命保険商品

法人向け生命保険市場は、企業のニーズの多様化に伴い、様々な商品が登場しています。

ここでは、企業規模や業種別に代表的な商品とその特徴を紹介します。

中小企業向け商品

	特徴	メリット	デメリット
定期保険	・一定期間の保障を低コストで提供 ・死亡保障や高度障害保障が中心 ・掛け捨て型で解約返戻金が少ない	・保険料が安い ・必要な保障を必要な期間だけ確保できる	・期間満了時に保障がなくなる ・貯蓄性がない
逓増定期保険	・保険金額が徐々に増加する ・経営者の退職金準備にも活用可能	・将来の保障ニーズに対応できる ・節税効果が期待できる	・保険料が高くなりやすい ・解約返戻金が少ない時期がある

中小企業向けの法人生命保険は、大企業とは異なるニーズに対応した商品が人気を集めています。

特に、経営者保護や事業継続、従業員福利厚生などの目的に合わせた柔軟な設計が特徴です。

ただし、中小企業が法人生命保険を選ぶ際は、自社の財務状況や将来計画を十分に考慮し、過度な保険料負担にならないよう注意しましょう。

また、契約内容や解約返戻金の条件をよく確認することも重要です。

大企業向け商品

	特徴	メリット	デメリット
団体定期保険	・従業員全体を対象とした保障 ・割安な保険料で大人数をカバー	・福利厚生の充実に貢献 ・加入手続きが簡便	・個別のニーズに対応しにくい ・脱退時の保障継続が難しい
総合福祉団体定期保険	・死亡保障に加え、医療保障や介護保障も含む ・従業員のライフステージに合わせた保障設計が可能	・包括的な保障を提供できる ・従業員満足度の向上に寄与	・保険料が高くなる傾向がある ・制度設計が複雑になりやすい

大企業向けの法人生命保険商品は、規模の大きな企業特有のニーズに対応するため、高度にカスタマイズされた商品が特徴です。

これらの商品は、大規模法人のリスク管理や福利厚生の充実を目的として設計されています。

大規模法人向けの生命保険は、企業の持続的成長と従業員の安心を支える重要なツールです。

経営者や人事担当者は、自社の特性を踏まえ、最適な保険プランを選択することが求められます。

業種別商品

	特徴	メリット	デメリット
建設業向け工事完成保証保険	・工事の請負者が死亡した場合の保証 ・工事の完成と代金の支払いを保証	・発注者の信頼獲得に貢献 ・事業継続性の向上	・保険料が高額になる場合がある ・保証範囲が限定的な場合がある
IT企業向け知的財産保護保険	・重要な技術者や経営者の死亡時の保障 ・知的財産の保護や事業継続をサポート	・企業価値の保全に貢献 ・優秀な人材の確保・維持に寄与	・保険金額の設定が難しい ・対象となる人材が限定される

業種別におすすめの保険プランは、各業界特有のリスクや課題に対応し、事業の継続性を確保するために重要です。

主要な業種ごとに適した保険プランを見ていきましょう。

どの業種においても、事業のライフステージや規模に応じて適切な保険プランを選択することが重要です。

また、定期的な見直しを行い変化する事業環境やリスクに対応することで、より効果的なリスク管理と事業継続が可能となります。

まとめ

法人向け生命保険は、企業経営の重要な財務戦略として注目されています。

今回は、複雑な選択肢の中から目的に応じた最適な商品を見つけるための指針を提供しました。

複雑に見える法人生命保険の世界を身近に感じていただき、貴社の保険戦略の見直しに役立てていただければ幸いです。

脚注

1. 金融庁_ソルベンシー・マージン比率 ↩︎
2. S&P Global Ratings ↩︎

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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