海外PL保険は必要？アメリカの製造物責任を解説

海外PL保険とは、どんな保険なのかな？

アメリカにおける製造物責任は日本と違うのだろうか……

グローバル化に伴い、アメリカに商品を輸出したいと考える方も少なくないでしょう。

今回は、アメリカでの訴訟リスクから守ってくれる海外PL保険について補償内容と必要性を解説します。

この記事を読んだあなたは、海外PL保険について理解し、万が一自社の商品がアメリカでトラブルを起こした場合の不安が解消されるでしょう。

海外PL保険とは？

海外PL保険は、自社で製造または販売した商品が原因で海外でトラブルが発生した場合に賠償責任をカバーしてくれる保険です。

国内向けのPL保険(生産物賠償責任保険)と同じように、自社の商品によって第三者の人やモノに損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合に補償を受けられます。

海外でトラブルが起きた場合、言語や法律が違うためご自身ですべてを対応することは難しいと言えるでしょう。

そのため、アメリカで自社の製品を製造または販売している場合は、海外PL保険に加入することをおすすめします。

アメリカにおける海外PL保険の必要性　

アメリカでビジネスをする場合、なぜ海外PL保険に加入する必要があるのかを紹介します。

言語や文化の違い

アメリカでは日本と文化や法律、言語が違うためトラブルが起きた際に自分で対応することは困難です。

そのため、弁護士など専門知識のある方に対応してもらうことになります。

海外PL保険に加入することで、高い訴訟対応のノウハウを培った優秀な方が代わりに対応してくれるため、スムーズにトラブルが解決できるでしょう。

損害賠償額が高額

アメリカでは、損害賠償額が高額になることも珍しくありません。

訴訟大国アメリカでは損害賠償額の平均は500万ドルと言われています。

また、弁護士費用も成功報酬制度のため高額になっているので、保険を適用しなければ自腹では払えないような金額です。

そのため、必ずアメリカでビジネスを行う場合は海外PL保険に加入することをおすすめします。

アメリカにおける製造物責任法とは？

アメリカのPL法

製品が米国のどこで使用されていても、また、たとえ契約上で免責条項を設けていても、製造業者側は、被害者が提訴してくれば、応訴して責任が無いことを証明するほかなく、PL訴訟のリスクから逃れることはできません。PL訴訟の被告となり得る範囲は州によって異なりますが、基本的には、製品の製造業者だけでなく、輸出業者・商社、製品の販売業者など製品の商流に関与した当事者が広く含まれ、部品の製造・販売業者も含まれる可能性があります。

引用：日本貿易振興機構(ジェトロ)

アメリカのPL訴訟の特徴

近年の傾向として、医薬品にかかる訴訟件数が増加しています。

2015年には、日本の製薬会社が、糖尿病治療剤に起因する膀胱がんを主張するPL訴訟において、和解金など総額3,241億円の引当金を計上したと報じられています。

参考：日本貿易振興機構(ジェトロ)

アメリカの懲罰的損害賠償制度

懲罰的損害賠償とは、加害者の動機等において、悪意性が強いとされた場合に、「現実に発生した損害」を大幅に超えた金額で損害賠償が認められることを指します。

特にPL訴訟においては、製造業者・販売業者等が製品に不具合があることを認識しながら、消費者に対して危険性に関する警告を発したり、回収等の措置を講じたりせず、消費者を危険にさらしたと原告が主張する場合に、こうした製造業者・販売業者等の懲罰的損害賠償の責任の有無が問題となるケースが多いといえます。

参考：日本貿易振興機構(ジェトロ)

アメリカのPL法は、高額賠償になる可能性が高いため、取引をする場合は必ず海外PL保険に加入することをおすすめします。

海外PL保険の補償内容

海外PL保険の補償期間は1年で更新されます。

海外PL保険の基本的な補償内容を紹介します。

損害賠償金

一番基本となる補償内容が、トラブルが発生し賠償責任を負った場合にその金額を保険金で受け取ることができる補償です。

ただし、罰金や違約金などについては支払われません。

また、海外PL保険加入前に、アメリカに輸出した商品についても、保険に加入する際に対象商品として保険会社に申告し認められた場合は補償の対象となります。

緊急措置費用

トラブルが発生した場合、すぐに対応しなければ被害が広がる可能性が考えられます。

緊急措置費用は、トラブルが拡大することを防ぐための対応をした時にかかった費用をカバーしてくれる補償です。

もし、会社側に問題がなかったと判断されて損害賠償を免れた場合でも、緊急措置としてかかった費用は補償されるため、安心できるでしょう。

訴訟費用

アメリカでは日本と違い、些細なことでも訴訟が起こります。

裁判に勝ったとしても、弁護士費用など訴訟にかかった費用は自分で負担しなければいけません。

その費用を補償してくれるのが訴訟費用です。

また、日本では考えられないような弁護士費用や訴訟費用が莫大にかかります。

争訟費用が4,000万円と日本国内の想像を超えるケースも実際にありました。

このような費用も海外PL保険では補償されるため、海外PL保険に加入する方が良いでしょう。

解決協力費用

トラブルが発生し、訴訟の拡大を防ぐために保険会社に協力して活動した時の費用を補償してくれるのが解決協力費用です。

ただし、保険会社によって上限額が設定されているため、全額補償してもらえる訳ではないので注意が必要でしょう。

補償対象外のケース

追加したい特約は？

基本的な海外PL保険の補償内容は4つですが、これだけですべてのトラブルをカバーできるわけではありません。

ご自身の業種によって起こり得るトラブルが変わります。

そのため、必要な補償をプラスできる特約があるため、必要に応じて追加することをおすすめします。

不良完成品損害限定補償特約

ご自身が生産や販売をしている商品が「部品」「原材料」など、商品として組み込まれており事故が発生した場合に、費用をカバーしてくれる特約です。

生産物回収費用担保特約

製品の欠陥が原因で、第三者の人やモノに損害を与えた場合や、与える可能性がある場合に回収する費用をカバーしてくれる特約です。

生産物回収費用担保特約は、業種問わずリスクが考えられるため、もともとプランに自動でセットされている場合もあります。

追加できる特約は、保険会社によって異なるため、確認が必要です。

海外PL保険の基礎知識などの詳細については、下記の記事をご確認ください。

海外PL保険の選び方

海外PL保険に加入する際のポイントを紹介します。

支払限度額

支払限度額は、会社の規模や業種によってもさまざまです。

自社のリスクを把握して、必要な補償額を持ちましょう。

アメリカの企業からは、取引条件として補償額を要請されるケースもあるようです。

発動要因

海外PL保険の発動要因には2つの方式があります。

	適用ベース	保険料	適用される場合
クレームズメイド方式	損害賠償請求ベースで適用	割安	遡及日以前の事故は保険適用外 保険契約終了後の損害賠償請求は保険適用外
オカーレンス方式	事故発生ベースで適用	割高	保険契約期間中に発生した事故は、訴訟が保険契約終了後であっても適用される

アメリカの場合、事故発生ベースで適用されるオカーレンス方式をおすすめします。

争訟費用

争訟費用には、2つの種類があります。

費用外枠払い	争訟費用を支払限度額には含まない	保険料は割高
費用内枠払い	争訟費用を支払限度額に含む	保険料は割安

争訟費用を気にせずに、トラブルが発生しても安心できる「費用外枠払い」をおすすめします。

保険適用地域

保険適用地域は、下記の通りです。

適用地域も自社の取引先に適した範囲で契約をしましょう。

国内向けのPL保険に加入している場合でも、海外では適用されないため、国内向けと海外向けのそれぞれに加入する必要があります。

まとめ

海外PL保険は、グローバルビジネスを取り巻く海外での訴訟リスクから守ってくれる保険です。

訴訟大国アメリカは日本と文化や法制度が異なるため、トラブルが発生した場合に保険会社に任せることをおすすめします。

複数の保険会社の補償内容と保険料を比較し、自社に適切なプランに加入しましょう。

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