個人事業主・飲食店経営者にPL保険は必要？賠償リスク事例と失敗しない選び方を徹底解説

個人事業主や飲食店経営において、避けて通れないのが「お客様への賠償リスク」です。

個人事業主が知っておくべきPL保険（生産物賠償責任保険）の基礎知識

PL保険とは、第三者に身体障害や財物損害を与えた場合に発生する、法律上の賠償責任をカバーする保険です。

まずはその仕組みと、なぜ個人事業主にとって重要なのかを解説します。

「製造物責任法（PL法）」により無過失でも責任を負う

PL保険は、製造物責任法（PL法）のリスクに対応するために設計されています。

PL法では、製造物の欠陥により損害が生じた場合、製造業者等が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う「無過失責任」が定められています。

つまり、「わざとじゃなかった」「気をつけていた」という言い訳は通用しません。

個人事業主であっても、製品を作ったり販売したり、食事を提供したりする以上、この法律の対象となります。

なぜ個人事業主・フリーランスにこそ必要なのか

法人とは異なり、個人事業主は事業の責任を「個人の私財」で負う可能性があります（無限責任に近い状態）。

もし数千万円規模の賠償請求が発生した場合、保険に入っていなければ、事業の継続どころか、個人の生活基盤そのものが崩壊するリスクがあります。

そのため、資金力に余裕がない小規模事業者こそ、PL保険による防衛が必須と言えます。

補償される範囲とされない範囲

PL保険は万能ではありません。

一般的に以下の費用が補償されます。

一方で、「作った製品そのものの修理代」や「意図的な違法行為」は対象外です。

また、後述する「リコール費用」も基本契約には含まれないことが多いため注意が必要です。

【業種別】PL保険が発動する具体的な事故・リスク事例

「うちは大丈夫」と思っていても、トラブルは予期せぬタイミングで発生します。

ここでは特にリスクが高い「飲食店」と、その他の個人事業主の事例を紹介します。

飲食店経営者が直面する「食中毒」と「異物混入」

飲食店においてPL保険が最も重要視される理由は、食中毒リスクです。

事例1（食中毒）	提供した生牡蠣が原因で複数名がノロウイルスに感染。 治療費と慰謝料、休業補償を請求された。
事例2（異物混入）	料理の中にガラス片が混入しており、客が口の中を切ってしまった。
事例3（提供ミス）	熱いスープを客にかかってしまい、重度の火傷を負わせた（※施設の管理不備として施設賠償責任保険の領域と重なる場合もありますが、提供行為に付随する場合PL保険が関わります）。

厚生労働省の統計¹によると、令和4年の食中毒発生件数は962件、患者数は6,856人にのぼります。

たった一度の事故が、店の信用と経営を揺るがします。

製造・販売・工事などその他の業種のリスク

飲食店以外でも、モノを扱うすべての事業者にリスクがあります。

業種	リスク
ハンドメイド作家	販売したアクセサリーの部品が外れ、幼児が誤飲してしまった。
工務店・リフォーム（引き渡し後）	取り付けた水道管の継ぎ目が緩んでおり、引き渡し後に水漏れが発生し、家財が水浸しになった。
小売店	輸入販売した海外製充電器が発火し、購入者の家が火事になった（※輸入者は製造業者とみなされPL法の責任を負います）。

賠償額は「数千万円〜億単位」になることも

過去の判例では、製品事故により後遺障害が残ったケースや死亡事故において、1億円を超える賠償命令が出た事例もあります。

個人事業主が貯蓄だけで対応するのは現実的ではありません。万が一の際に、被害者を救済するためにも保険加入は事業者の責任です。

個人事業主のPL保険相場は？

「PL保険は高そう」というイメージがあるかもしれませんが、実は売上規模に応じた設定になっており、小規模事業者であれば比較的安価に加入できます。

売上高と業種によって決まる保険料目安

PL保険の保険料は、主に以下の2点によって決まります。

例えば、

• ハンドメイド雑貨の販売
• 小規模な食品製造・販売
• IT・デザイン関連の制作物提供

といった比較的リスクの低い業種であれば、年間数千円から加入が可能です。

一方、食品や機械部品など、人の身体や財産に影響を与えやすい製品を扱う場合は、保険料がやや高くなる傾向があります。

売上が増えるほど補償額も大きくなるため、保険料は段階的に上がりますが、急激に負担が増える設計にはなっていません。

コストパフォーマンスは非常に高い

PL保険の最大の魅力は、少ない保険料で大きなリスクに備えられる点です。

万が一、製品やサービスが原因で損害賠償請求を受けた場合、数百万円〜数千万円規模になる可能性もあります。

それに対して、年間1万円前後の保険料で下記の費用がカバーできるのは、非常に高いコストパフォーマンスといえるでしょう。

特に個人事業主は、トラブルがそのまま廃業リスクにつながることもあるため、PL保険は「守りの経費」として優先度の高い保険です。

個人事業主向けPL保険の選び方と注意点

数ある保険商品の中から、個人事業主が選ぶ際に重視すべきポイントと、加入時の注意点を解説します。

業界団体や商工会議所の「団体割引」を活用する

大手損保会社で個別に契約することも可能ですが、個人事業主におすすめなのは「商工会議所」や「商工会」の会員向け集団扱保険です。

これらはスケールメリットによる「団体割引」が適用されるため、個人で契約するよりも保険料が割安になるケースがほとんどです。

日本商工会議所の「ビジネス総合保険制度」などは、PLリスクを含めた包括的な補償を提供しています。

「リコール費用」が含まれているか確認する

一般的なPL保険は「賠償金」を補償しますが、事故が起きた後の「商品回収（リコール）費用」は対象外であることが多いです。

特に飲食店や食品製造業の場合、一度食中毒を出せば食材の廃棄や回収、謝罪広告の掲載などに多額の費用がかかります。

「リコール特約」や「生産物品質保険」を付帯すべきか、必ず検討してください。

トラブル対応を任せる「示談交渉サービス」の有無

事故発生時、当事者同士で話し合うのは精神的にも実務的にも大きな負担です。

「示談交渉サービス（保険会社が代わりに交渉してくれる機能）」が付いているかどうかは重要な選定基準です。

これがないと、自分で被害者と交渉しなくてはなりません。小規模事業者ほど、プロのサポートが必要です。

個人事業主のPL保険に関するよくある質問（FAQ）

PL保険の保険料は経費になりますか？

はい、全額を経費（損害保険料）として計上可能です。事業を行う上で必要なリスク管理費用とみなされます。

アルバイトや従業員のミスによる事故も対象になりますか？

はい、基本的には対象となります。事業主本人だけでなく、雇用している従業員の業務中の過失による賠償責任もカバーされるのが一般的です。

実店舗がないネットショップ（EC）のみでも加入できますか？

加入可能です。店舗の有無にかかわらず、販売した商品によって損害を与えるリスクはあるため、EC事業者やハンドメイド作家向けのプランも存在します。

「施設賠償責任保険」とは何が違うのですか？

「施設賠償」は、看板が落下した、床が濡れていて客が転倒した、といった施設や設備の不備による事故を補償します。一方「PL保険」は、提供したモノ（料理や商品）による事故を補償します。飲食店などは両方のリスクがあるため、セットで加入することが推奨されます。

申し込みから補償開始までどれくらいかかりますか？

保険会社や加入方法によりますが、通常は申込書の提出から数日〜2週間程度で証券が発行され、補償が開始されます。急ぎの場合は代理店に相談しましょう。

まとめ：PL保険は「事業を守る命綱」。わずかなコストで未来の安心を手に入れよう

個人事業主にとって、事業は生活そのものです。

しかし、たった一つの製品欠陥や、予期せぬ食中毒事故が、築き上げてきた信頼と個人の全財産を一瞬にして奪ってしまうリスクがあります。

本記事で解説した通り、PL保険は決して「大企業のための高額な保険」ではありません。

「あの時、入っておけばよかった」と後悔しても、失った信用と資産は戻ってきません。

特に飲食店や販売業を営む方は、「保険料は必要経費（＝自分と家族を守るためのコスト）」と割り切り、商工会議所の団体割引などを活用して、今すぐ加入を検討することをおすすめします。

PL保険で後悔しないための相談先・サポート案内

ここまで、PL保険について説明しました。

しかし、いざ自分で選ぼうとすると「本当にこの選択で良いのか？」「PL保険に加入しないのはリスクが高すぎない？」と不安に思う方も多いはずです。

また、数ある保険会社の中から、自分ひとりで良いプランを探し出すのは大変な労力がかかります。

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脚注

1. 令和4年食中毒発生状況_厚生労働省 ↩︎