突然の海外赴任!海外駐在員の社会保険はどうなるの?

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つい数十年前まで「海外勤務」といえば、商社の方など一部の限られた方におとずれる機会でしたが、企業のグローバル化が進む昨今、海外展開とこれまで直接関係のなかった業種、または中堅企業勤務の方々も、ある意味「企業勤め」の方であればどなたでも来月からいきなり某国の〇〇へ赴任!という事が全く珍しいことではなくなってきました。

こういった背景もあり近頃では、「会社がなぜか自分に来月から〇〇(某国某都市)へ異動しろといきなり言ってきた。海外出張もこれまで行った事がないのに、いったいなぜ自分にこんなこと言ってくるんだろ?しかもまるで国内転勤と同じような感覚で突然言われてしまい、自分には妻も子供もいるし...どうしたら良いのだろう?」と、このように会社のいきなりの海外転勤異動命令に、戸惑いを隠せない方々が少なくないようです。

しかもこのようなケースの場合、その方の奥様やお子さんなど家庭事情の事まで考えてくれるような、親切な会社であれば不安はありませんが、大概の場合、そこまで丁寧なフォローをしてくださる事は期待できません。

今回は、このように予期せぬ海外駐在が決まった方が、ご不安になられがちな「海外駐在中の社会保険の取り扱い」「海外に赴任している間の医療保険について」徹底解説致します。

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海外駐在員の社会保険は、どういった契約内容で赴任するかで変わる

一言に「海外転勤」「海外赴任」と言いましても、会社によってその異動形態は様々です。

その「異動契約形態」、「駐在予定年数」により、現在の日本で普通に支払われている社会保険関係の取り扱いが変わります。それではどのような違いがあるのか各ケース別に見ていきましょう。

①現在勤務している日本法人の小会社、支社への単純異動

皆様が現在在職されておられる企業様の日本法人から、あくまで社員籍を現在の日本法人に置いたまま、現地子会社・支社への単純な人事異動する場合は最も単純です。

つまり出勤される場所が海外に変わるだけで、保険関係の考え方は、これまで日本で出勤されていた形態と全く同様です。

ご自身に支給される給与から同額の社会保険額を差し引かれる事に何ら変わりません。ただし、海外勤務命令に乗じて、給与額に変更があった場合は、当然保険額に変動が出ます。

よくあるケースとしましては、海外勤務の場合「海外勤務手当」というものが別途付与されるケースが多い為、給与の総支給額がこれまでより上がった場合は、それに付随して社会保険額も上がります。反対の場合も同じで給与が下がった場合は下がります。

この形態で海外勤務した方が赴任中に現地で病気になった場合は?

この形態で、日本法人に籍を置き、これまで通り日本で社会保険料を納めている方が現地でご病気などで病院の治療を受けられた場合は、場合によっては一旦実費を立て替える必要がありますが、現地の医療機関で支払った領収書をもって、一時帰国などをされた時にご自身の住民票を置かれる市区町村の役所に行かれれば、現地で支払った医療費は、現在の日本の社会保険料の適用範囲内で請求すれば基本的には戻ってきます。

しかし気を付けなければならない事は、これは日本の治療費が基準になっていますので、皆様が赴任される国によりまして、アメリカなど医療費がかなりの高額にのぼった場合は、ほとんど戻ってこないと思って頂いた方が良いでしょう。つまり、赴任される国によって日本の社会保険に意味がある場合とない場合があるということです。

もし、このアメリカの例のようにとても日本の社会保険料では賄えないような医療制度の国に赴任される場合は、ご自身で別途民間の保険会社が用意する「海外用駐在員保険」などに加入する必要が出てきます。この保険料の支払いに関しては、ご自身が在職されておられる会社の方で保険料を負担してくださる場合がほとんどですから、詳細は社の人事・総務などに確認されるべきでしょう。

②現地法人または関連会社への出向社員扱いで一旦現在の日本法人から籍を抜く場合

海外赴任の契約形態によっては、現在の日本法人から籍を抜いて、新たに海外現地法人の雇用社員または海外関連会社の社員という扱いになる場合も少なくありません。

この場合は、現地法人の社員という事になりますので、その赴任した国の社会保険に加入することがほとんどの国において可能となります。稀にイギリスなど特に現地法人の会社員でなくても、現地に6ヵ月以上滞在する在留ビザを所持していれば全員社会保険に加入が可能となる国もあります。

この形態で海外赴任し場合に現地で病気になった場合は?

しかし現地国の社会保険で受診できる医療機関は、あくまで、「現地の国の公的な医療機関での受診」が当然前提となりますので、万が一の時、現地の言語がまったく問題ない方であればスムーズですが、現地語のコミュニケーションは通訳任せという場合は、病気の時まで通訳の方を夜中に急に病院へ連れて行ってくれという対応をお願いすることはかなり現実的ではないでしょう。

この形態で現地の社会保険のみで万が一の対応は万全か?

仮に現地の言語でコミュニケーションにまったく問題がない方でしたら、確かに医療費に関しては現地の社会保険に加入することで問題ありませんが、それ以外に海外赴任中に起こり得るトラブルは、これだけでは対応ができません。海外では、日本の生活では考えられないようなトラブルが頻繁に起こり得ます。そういった場合に備えて、やはり医療費以外の面でも万全な事前対策を考えるべきでしょう。また、医療費が高額な国へ渡航する場合は、建て替え支払いすることができないほどの金額(1,000万円以上など)となるケースもありますので、キャッシュレス対応のできる海外駐在保険に加入することをおすすめします。

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日本人海外駐在員が最も多い国別 主な社会保険制度

それでは、現在「海外赴任が最も多い国」ランキングに従い、主な医療制度・公的な医療保険制度を一覧にしてみました。医療制度については過去に取りあげたことのある記事もありますので、こちらもご参考ください。

外国人の社会保険加入 医療制度
1. 中国 日本の保険証でそのまま可能 公立病院の場合は安価。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。

【中国留学保険】安くする方法、中国の医療水準などを解説

2. アメリカ 公的医療保険制度は会社員は加入不可 医療費はかなりの高額。民間の保険制度を別途加入する。

【アメリカ旅行】アメリカの医療費で見る海外保険の重要性

3. タイ 現地の社会保険に加入可能。 国立の病院は医療保険で対応可能。歯医者は適応外。語学力必須。私立病院・日本語対応の病院は一部のみ保険で適用可能。
4. シンガポール 現地の社会保険に加入可能。 公立病院の場合はそう高くない。語学力必須。歯科は適用外。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。

シンガポール留学で留学保険は必要?【医療費編】

5. マレーシア 任意で保険加入は可能。国民皆保険ではない。 公立病院の場合はそう高くない。語学力必須。歯科は適用外。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
6. イギリス 現地の社会保険に加入可能。 公立病院の場合は無料。語学力必須。歯医者は適応外。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。

【イギリス留学保険】安くする方法、NHSの考え方を解説

7. インドネシア 現地の社会保険に加入可能。日本の保険である程度は賄える。 公立病院の場合は無料。歯医者は適応外。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。

インドネシア留学で留学保険は必要?【医療費編】

8. ベトナム 現地の社会保険に加入可能。日本の保険である程度は賄える。 自己負担2割。歯医者は適応外。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
9. ドイツ 現地の社会保険に加入可能。 公立病院の場合は無料。語学力必須。歯医者は適応外。日本人クリニックの場合は民間の保険加入が必要。
10. 台湾 現地の社会保険に加入可能。 2~3割程度負担。医療費も日本と類似している。歯科も適用可能。日本人クリニックの場合は高額のため、民間の保険加入が無難。

【台湾留学保険】安くする方法、台湾の医療制度などを解説

ご覧頂くとお分かり頂けますが、アメリカ以外のほとんどの国が現地での基本的な社会保険に加入が可能です。また、東南アジアなど物価の高くない国では、公立病院の医療費もそう高くないため、日本の社会保険証をもっていれば後に日本で精算が可能ですが、どの程度の費用までを認めてもらえるかは市役所の判断によります。

また、それよりもやはり問題となるのが「現地の医療水準」と「語学の問題」です。

この10位ランクで現地の「公立の病院」に行った場合、日本に比べて明らかに医療事情が心配な国は、中国の北京、上海以外の郊外部と、ベトナムぐらいでしょうか。それ以外はほとんど日本で医療を受けるに比べて著しく劣りそうな国は見当たりません。

赴任が決まったら「海外駐在員保険」に加入を検討しましょう

これまで現地での社会保険制度、日本での社会保険の扱いについてご説明しましたが、

現地での医療水準より抜本的な問題は、やはり語学力でしょう。たまたま現地で親切な通訳の方や友人に恵まれれば良いですが、そのような事はほとんど期待はしない方がよいかもしれません。また、ご自身単身であれば別ですが、ご家族が同伴で赴任される場合は、やはり現地の医療機関に受診させる上ではかなり心配材料がついて回ります。

日本で海外駐在員保険には日本語対応、歯科治療などあらゆる付帯サービスあり

上記の表をご覧頂くとわかりますが、ほとんどの赴任候補国で現地の社会保険では、「歯科治療」に対応はしていません。海外では「歯科」は必須医療行為という認識がないため、保険適用外が通常です。

しかしながら、外国での歯科治療は日本のそれとは比べ物にならないほど高額になるケースもあります。

また、診療内容によっては保険で賄えない診療内容も多くあるため、毎日のお仕事でお忙しいビジネスマンがいざという時のリスク管理にあれこれ悩むことは、時間のムダともいえます。

日本で海外駐在保険へ事前加入して頂くことで、クレジットカードに適用される以外の保障内容もたくさん保障されます。また、現地の住環境への「動産保険」、会社ですべて賄えないかもしれないトラブル時の緊急帰国費用などもすべて保険で適用されますので、ご本人だけでなくご家族様にも安心して頂ける材料ともなります。

まとめ

いかがでしたか?今回は海外駐在時の社会保険制度についてお話させて頂きました。ご自身のことだけでなく、日本にいるご家族、またご一緒に赴任される場合でも、日本語でいざという時に対応できる日本の保険への加入をぜひご検討くださいませ。

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