海外駐在が決まったら 日本で掛けてた生命保険はどうするべき?

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企業のグローバル化が進み、会社の命令で海外へ赴任する方、または現地法人にそのまま出向という形の契約で海外へ長期滞在をされる方など、昔ほど何かしらのお仕事で海外に長期滞在される方の数は増加しています。

いざ海外赴任が決まると、独り身の方にとってはご自身の身が移動するだけですが、奥様や就学中のお子様がいらっしゃる世帯主の方にとりましては、ご自身の問題だけではないため、赴任中の保険関係やその他の手続きなどをどうするかなど、様々な課題が出てきます。また、企業も昨今海外への人事異動には、経費削減の為、ご家族同伴で赴任命令を出すケースは減少しており、ご本人のみ単身または仮に同行していたとしても、ご家族の保障制度まで手厚くしない企業も増えております。

このような状況になりますと、ご家族のためにどうされるかの悩みどころの一つが「日本の生命保険の継続」に関してです。今回は、「海外赴任がきまった際の生命保険について」徹底検証してみましょう。

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そもそも海外駐在員が海外から生命保険に保険請求できるの?

いわゆる日本の大手生命保険会社の保険保障は、主に以下の3つです。

①死亡保険金

②入院・疾病

③ガンなどの難病診断時・高額治療時の保障

海外に在住していて日本の生命保険を請求する機会は入院・疾病のみ

この場合、海外赴任時にリアルに請求できそうな可能性があるとすれば、②の入院・疾病でしょう。死亡保険も現地で亡くなればもちろん保険請求できますが、死亡保障はそもそも残されたご家族の為に加入されるものですから、ご本人にとって役立つものかと言われたらそうではありません。

また、③の場合は、このような診断になった場合、おそらく日本にそのまま帰国されるケースになられるでしょうから、「海外赴任で役立つ」という観点からは少し外れてしまいます。また、仮に②の場合でもですが、果たして日本の保険会社が海外の高額な入院費用を日本の保険内容ですべて賄ってくれるかどうかは保険会社によります。ですので、もし日本の生命保険をそのまま赴任されても契約を続けられる場合は、渡航される国名を伝え、現在の保険でどこまで医療保障がしてもらえるかは必ず確認するべきでしょう。

海外から日本への保険請求は可能か?

現在掛けておられる日本の生命保険会社へ入院などで保険請求することは、基本的には可能です。一般的に言われる「大手生命保険会社」であればはっきり断言できます。

生命保険会社にインターネットなどで、保険金請求したい旨を申し込み、入院証明書、診断書などを添付し、保険会社に海外から郵送などで手続きできます。

保険金は日本の銀行口座になる事が多い為、日本の銀行口座は残しておくべきです。

ただ保険会社によりましては、海外現地語の診断書では受け付けてくれない事もあります。

英語ならだいたいOKかもしれませんが、マイナーな言語の診断書でしたり、「日本ではこれは医療機関とはみなさない」など、保険金支払いの際に見解の相違になることはゼロではないでしょう。

海外駐在が決まった場合、生命保険の不要な項目を見直してみよう

前述しましたように、海外に赴任になった場合、皆様にリアルに役立つであろう生命保険の項目は、「入院」・「疾病」に関してです。もちろん「ガン・成人病」なども請求できますが、この辺りの病気になられた場合に、海外勤務をご継続になられる事は物理的に困難でしょうから、この場合は帰国される確率が高い為、現地での保険請求の可能性は低いでしょう。

日本で掛けられた生命保険は、あくまで「日本での生活を通常通り継続した場合」に添ってお掛けになられた保険ですので、海外に長期赴任になられた場合、必ずしも必要な項目ばかりではないでしょう。例えば以下のような例です。

・入院したら1日〇円支給される

・交通事故や手術が必要なら〇〇円まで

これらはあくまで日本の医療機関で受診した場合を想定されています。赴任する予定の国によって、入院費がかなり高額になる場合、また交通事故の状況、手術費用の上限などもすべて日本の医療機関が基準になっています。

例えばアメリカなど異常に高額な医療費が必要な場合、日本の生命保険会社の保障内容で保険金が100%下りることばかりではありませんので、もしこれらの適用額が想像しているよりかなり低いものであれば、生命保険の医療保障に関しての項目だけ省いて、「死亡保障のみ」という形に切り替えられれば、保険料の年額は随分と下がります。

このように、海外へ長期滞在した場合と日本で病気で入院した場合では想定しているケースが違いますので、必ずしも必要でない項目も出てくるのです。

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海外駐在員が海外から日本の生命保険に加入することは可能?

あまり無いことかもしれませんが、渡航前にこれまでかけていた生命保険を解約されて、やはり長期滞在されている間に、日本の生命保険に「やっぱり入っておけば良かった」とお考えが変わることもあるでしょう。そういった場合は、現地から日本の生命保険に加入することは可能なのでしょうか?

海外からの生命保険加入も保険会社によってはネットで可能なところも

日本国内の生命保険会社も昨今の日本企業のグローバル化のニーズに合わせ、在外邦人に対しても加入の間口を広げている保険会社も少なくありません。ただ、手厚い内容の保険になった場合は、基本的に保険会社提携ドクターの医師の診察が加入に必要となりますので、あくまで簡易な内容のものと考えるべきでしょう。

海外駐在員には海外駐在保険の方が有益

海外赴任が決まられた際、日本で掛けていた生命保険をどうされるかという判断基準の1つは、「赴任予定年数」で判断することは1つの大きな基準といえます。5年以内の比較的短期間でありましたら、これまで掛けていた保険料が勿体ないですので、ご継続される方が良いでしょうが、5年以上の長期、または無期限となる長期間にわたる転勤内容であれば、ほぼ「海外移住」と状況は変わりませんので、やはり日本の生命保険料を見直す策を取られるなどの対応が必要になるでしょう。

むしろこれまでの生命保険よりも、駐在員の皆様に最も適切な保険は「海外駐在員向け保険」です。駐在員向け保険には死亡保障も付帯しておりますし、現地での医療機関をほぼキャッシュレスでお受け頂けるなど、現地での生活にリアルに密着されている保障内容になっています。その主な保障内容は以下のような内容です。

・現地での病気・ケガの医療保障

24時間日本語での対応日本語キャッシュレス医療サービス

・盗難・携行品に関する保障

・事故の場合の弁済保障

・航空機遅延保障

・死亡保障

・生活用動産保険

・歯科治療特約

これらの内容はお持ちのクレジットカードにも似たような保険が付帯していますが、駐在員専門プランの保険は、生活動産保険・歯科治療などクレジットカード付帯保険に付いていない内容の保障が充実しています。また、現地での情勢が変わり、緊急帰国費用が必要になった際など、会社がどこまで負担してくれるかも定かでない場合、海外駐在員専門保険は万全な体制で貴方様の駐在員生活をサポートしてくれます。

まとめ

海外でのお仕事は、日本と違い何かと心労やお疲れが溜まりやすく、皆様体調を崩しがちになります。

海外から日本の生命保険会社へ慣れない手続きや問い合わせをする事も限界がありますので、やはりご自身の用途に応じた保険内容への見直しをされ、ご家族にも安心の万全体制で海外勤務へ出発しましょう。

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