学資保険の加入率ってどれぐらいなのかな？
昔と比べて学資保険以外にも教育資金を貯める方法が増えたけど、加入率の推移はどうなっているんだろう。
現在は学資保険以外にも教育資金を準備する方法が存在するため、選択肢が増えたことにより学資保険に加入していない家庭も少なくないでしょう。
今回は、学資保険の加入率と推移について解説します。
この記事を読んだあなたは、他の家庭がどのように教育資金を準備しているのかを理解できるでしょう。
学資保険とは？
学資保険とは、子どもの教育資金を計画的に準備するための保険商品です。
主に子どもが小学校・中学校・高校・大学へ進学する際の学費や生活費を補うために利用されます。
契約者(親・祖父母)が保険料を一定期間支払うことで、契約時に決めた年齢や進学する時に保険金が給付されます。
万が一、契約者に不測の事態があった場合は、その後の保険料の支払いが免除され給付金が予定通り支払われる仕組みが特徴です。
子どもが不自由なく教育を受けられるために、学資保険に加入する親は多いでしょう。
学資保険の加入率は？
学資保険は子どもの教育資金を計画的に準備するための保険です、昔は多くの家庭で加入していました。
しかし、現在では学資保険の加入率は下がってきています。
学資保険の加入率と推移について解説します。
学資保険の加入率
昔は多くの家庭が加入していた学資保険ですが、最近ではその加入率に変化が見られています。
2025年のソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査」1では、子どもを大学等へ進学させるための教育資金を準備している方法として、38.4％が学資保険を利用していると回答しました。
1番多い教育資金の準備方法は銀行預金(54.3％)で、続いて学資保険、3番目に投資信託や積立NISA等の資産運用(24.1％)でした。
資産運用で教育資金を準備する人が増えてきたことから、学資保険に加入している割合は4割程度となっています。
学資保険加入率の推移
2015年のソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査」2では、子どもを大学等へ進学させるための教育資金を準備している方法として、59.5％が学資保険を利用していると回答しました。
1番多い教育資金の準備方法は学資保険(59.5％)で、続いて銀行預金(53.5％)、3番目に祖父母からの支援援助(8.6％)でした。
2020年のソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査」3では、子どもを大学等へ進学させるための教育資金を準備している方法として、42.5％が学資保険を利用していると回答しました。
1番多い教育資金の準備方法は銀行預金(58.3％)で、続いて学資保険、3番目に財形貯蓄(11.8％)でした。
学資保険の加入率は、2000年代前半には50%を超えていましたが、近年では徐々に下がり続けています。
投資信託や積立NISA等の資産運用で教育資金を準備する家庭が増えたことで、学資保険の加入率が低下していることが分かります。
学資保険の加入率が下がっているのはなぜ？
学資保険の加入率が下がっている理由を紹介します。
・返戻率が低い
・途中解約すると損をする
・自由度の高い資産運用がある
返戻率が低い
現在の学資保険は、返戻率が100%を少し超える程度の商品がほとんどです。
昔のように110〜120%といった高い利回りは期待できず、「思ったほどお得ではない」と感じる方が増えています。
途中解約すると損をする
学資保険は契約期間が長期にわたるため、途中で解約すると元本割れになるケースもあります。
出費がかさんだり、収入が不安定になったりした際に保険料が負担となり、やむを得ず解約するケースも多く見られます。
そのような中途解約する可能性がある家庭にとっては、大きなリスクです。
中途解約して元本割れになる可能性があるぐらいなら、初めから学資保険ではなく違う方法でお金を貯めようと考える人も多いでしょう。
自由度の高い資産運用がある
近年は、積立NISAや投資信託など、税制優遇を受けながら資産運用ができる制度が簡単に始められるようになりました。
これにより、「保険に縛られず、自分で運用した方が効率的」と考える家庭が増加傾向です。
積立NISAや投資信託などは、途中の引き出しや積立額の調整も可能です。
資産運用で教育資金を準備する方が、学資保険よりも高い利回りを期待できるため、投資にシフトする家庭が増えてきています。
学資保険に加入した方が良い家庭
学資保険の加入率は低下していますが、それでも学資保険に加入した方が良い家庭の特長を紹介します。
・貯蓄が苦手
・確実に教育資金を貯めたい
・安定した収入がある
貯蓄が苦手
「お金が手元にあると使ってしまう」という方にとって、学資保険は強制的に貯蓄ができる便利な仕組みです。
銀行口座に貯金しようと思っても途中で手をつけてしまう場合でも、保険なら解約しない限り引き出せません。
月々決まった保険料を払い続けることで、自然と教育資金を積み立てられるのが大きなメリットです。
確実に教育資金を貯めたい
学資保険は満期金が確定しているため、将来の進学費用などに必要な金額を計画的に準備できます。
万が一の場合に契約者(親)が亡くなっても、その後の保険料の支払いが免除され、満期時には満額が支払われるといった保障機能もあります。
確実に教育資金を貯めたい家庭にとっては、学資保険は最適です。
安定した収入がある
学資保険は途中解約で損をするリスクがあるため、長期的に安定した収入がある家庭に向いています。
収入が安定していれば保険料の支払いを継続しやすく、確実に満期まで積み立てることができます。
また、資産運用に不慣れな家庭は積立NISAや投資信託よりも、リスクを抑えて安全に教育資金を準備できる学資保険が向いているでしょう。
学資保険に加入しない方が良い家庭
学資保険に加入せずに方の方法で教育資金を準備する方が良い家庭について紹介します。
・すでに必要な教育資金を確保している
・資産運用の知識がある
・家計が厳しく中途解約する可能性が高い
すでに必要な教育資金を確保している
すでに十分な預貯金があり、子どもの教育資金が確保できている家庭にとっては、学資保険に加入する必要はあまりありません。
学資保険に加入することで資金が長期間拘束されるよりも、手元に自由に使える資金を持っている方が、急な出費に対応することが可能です。
資産運用の知識がある
投資信託や株式などに関する知識がある家庭であれば、学資保険よりも高い利回りを目指して効率的に教育資金を増やすことが可能です。
NISA制度などを活用することで、税制面の優遇も受けながら積立ができ、資産の自由度も高まります。
リスクを理解して運用できる家庭にとっては、学資保険よりも資産運用を活用することをおすすめします。
家計が厳しく中途解約する可能性が高い
経済的に不安定で、保険料の支払いが将来的に困難になる可能性がある家庭は、学資保険には向いていません。
なぜならば、途中解約すると元本割れのリスクがあるため、無理して加入することでかえって損失が出てしまいます。
そのため、このような家庭の場合は、銀行預金などである程度の貯金をしてから、学資保険への加入を検討することをおすすめします。
まとめ
学資保険の加入率は、年々減少傾向にあります。
近年の返戻率の低下や、教育資金を効率よく増やす資産運用などが増えたことが原因です。
しかし、お金を増やしながら教育資金を準備したい方はNISAなどの資産運用の方が向いていますが、確実にコツコツと教育資金を貯めたい方は学資保険に加入することをおすすめします。
脚注
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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