学資保険は離婚した場合どうなるのかな?
離婚した場合の名義変更や契約者変更についてよく分からない……
子どもの教育資金として加入していた学資保険は、離婚した場合どうすべきか悩む方も少なくないでしょう。
今回は、離婚した場合に学資保険はどうなるかについて分かりやすく解説します。
この記事を読んだあなたは、学資保険の名義変更・契約者変更・財産分与のルールを理解することができるでしょう。
学資保険とは?
学資保険は、お子さまの教育費を計画的に準備するための保険商品です。
子どもの進学時期(小学校・中学校・高校・大学の入学)にお祝い金が支払われ、満期時には満期保険金が受け取れます。
また、契約者(親)に万が一のことがあった場合でも、保険料の支払いが免除され、満期時には予定通りの給付金が受け取れることが特徴です。

離婚した場合の財産分与とは?
離婚した場合、子どものために加入していた学資保険は財産分与の対象になります。
財産分与について解説します。
財産分与とは?
財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いた財産を離婚時に公平に分ける手続きのことです。
名義がどちらか一方であっても、共有財産であれば分与の対象になります。
・現金
・預金
・不動産
・有価証券
・学資保険
学資保険は財産分与の対象
学資保険は、基本的に婚姻中に積み立てていた場合は「共有財産」とみなされ、財産分与の対象になります。
毎月の保険料は、夫婦が協力して得た資金から支払っていると考えられるためです。
契約者や受取人がどちらであっても関係なく、積立金額に応じて分けることが可能です。
学資保険が財産分与の対象にならない場合
学資保険は、基本的に財産分与の対象になりますが、対象外になるケースもあるため注意が必要です。
例えば、婚姻前から加入していた学資保険や、親族からの贈与で得た保険契約などは「特有財産」として扱われ対象外となることがあります。
夫婦どちらかの実家が学資保険の保険料を支払っていた場合などは、「夫婦が協力して得た資金」ではないため対象外です。
離婚した場合、学資保険はどうする?
離婚した場合、学資保険はどうしたら良いのか紹介します。
・名義変更をして継続する
・解約する
・教育費の一部とする
名義変更をして継続する
子どもの教育資金として離婚後も学資保険を継続したい場合は、保険の契約者を変更しましょう。
この場合、契約者と受取人を子どもの親権者にします。
親権者が契約者と受取人ではない場合、満期になった場合に満期保険金を子どものために渡してくれない場合や、途中で解約されても分からないことが考えられるでしょう。
そのため、学資保険の契約者と受取人は必ず親権者に変更することをおすすめします。
解約する
学資保険を解約して解約返戻金を半分ずつ分ける選択もあります。
しかし、中途解約の場合は元本割れするため、支払った保険料を下回る解約返戻金になる場合が多く損をすることになるでしょう。
そのため、解約する方法はおすすめできません。
また、学資保険を継続して教育費として使いたい場合は、話し合いをして検討しましょう。
教育費の一部とする
学資保険を財産分与の対象にするのではなく、保険料を教育費の一部として支払ってもらう方法もあります。
そのまま学資保険を継続することができ、親権者ではない方が保険料を支払うため、親権者にとっては保険料を軽減できます。
しかし、万が一保険料の未払いが発生した場合は契約が継続できなくなるため、離婚協議書などに内容を記して証拠として残しておくことが重要です。
離婚した場合、学資保険の名義変更をしないとどうなる?

離婚したにもかかわらず、学資保険の名義変更をしないと起こるリスクについて紹介します。
・贈与税が発生する
・解約されても分からない
・保険が失効する可能性がある
贈与税が発生する
名義変更をしないまま、保険金の受取人が別の人になると、受取時に「贈与税」が発生する可能性があります。
税負担を避けるためには、誰が契約者・受取人になるのが良いかしっかりと話し合いましょう。
税金について分からない場合は、保険会社や税理士など専門家に相談することをおすすめします。
解約されても分からない
契約者が保険を勝手に解約しても気づかないまま月日が経ち、必要な時に保険金を受け取れないというケースも考えられます。
お子さまの将来のためにも、離婚後も保険について共有することが大切です。
共有できない場合は、親権者に名義変更することをおすすめします。
保険が失効する可能性がある
保険料の支払いを担当する人が保険料を支払えなくなると、保険そのものが失効するリスクがあります
離婚後の支払い方法を明確に決めておくことが重要です。
学資保険の名義変更・契約者変更の手続き
学資保険の名義変更・契約者変更の手続きに必要な書類や手続き方法について紹介します。
保険会社によって異なることがあるため、ご自身が加入している保険会社の指示に従いましょう。
名義変更・契約者変更に必要な書類
名義変更を行うには、一般的に以下のような書類が必要です。
・保険証券
・契約者・受取人の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)
・印鑑
・名義変更請求書
保険会社によって必要な書類は異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
名義変更・契約者変更の手続き方法
手続きは原則として契約者本人の申し出により行われます。
多くの場合、保険会社の窓口や郵送、またはインターネットで対応可能です。
ただし、変更には双方の同意が求められることが多く、元配偶者の協力が必要になるケースもあります。
学資保険において離婚後に注意すべきポイント
学資保険において離婚後に注意すべきポイントを2つ紹介します。
・契約内容を確認すること
・勝手に解約するリスク
契約内容を確認すること
離婚する場合、学資保険の契約内容を必ず確認しておきましょう。
契約者・受取人・被保険者が誰になっているか、満期日や給付金の受取時期などを把握しておくことで、後のトラブルを防げます。
勝手に解約するリスク
契約者が一方的に保険を解約してしまうと、子どもの学資金が失われる可能性があります。
契約者が元配偶者である場合、知らないうちに解約されていたというケースも考えられるでしょう。
契約内容の見直しと、必要に応じて親権者へ契約者変更を行うことが重要です。
離婚したら必須!学資保険のトラブルを防ぐ対策
離婚後も安心して子どもの教育資金を確保するためには、事前の取り決めが重要です。
離婚協議書に明記する
夫婦で離婚の話し合いをする場合は、離婚協議書を作成します。
離婚協議書に、学資保険に関する取り決めを明記しておくことはとても大切です。
・保険料はどちらが支払うのか
・契約者や受取人は誰にするのか
・給付金の使途 など
離婚協議書に具体的な内容を定めておくと、後々の誤解や争いを防ぐことができます。
家庭裁判所で公正証書化することで、より強い法的効力を持たせることも可能です。
まとめ
学資保険は基本的に離婚時の財産分与の対象になります。
学資保険を継続するのか、解約して返戻金を分けるのかはよく相談して決めましょう。
学資保険を継続する場合は、契約者・受取人が親権者になるように名義変更することをおすすめします。
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。