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火災保険・地震保険は控除対象?年末調整や確定申告時の注意点

年末調整

毎年年末に、確定申告や年末調整で控除対象の書類を探して様々作業をされている方は多いかと思います。家の購入、賃貸の引越しをその年に実施した場合は、年末調整や確定申告で保険料控除申請をする必要があります。今回は、そんな保険料控除対象に火災保険、地震保険は対象となるか?という点や手続きの方法について解説しました。

ココがポイント

  1. 火災保険は保険料控除の対象とはなりませんが、地震保険は保険料控除対象となります。
  2. 2006年12月31日以前に加入した火災保険に関しては経過措置として保険料控除になる場合があります。
  3. 年末調整、確定申告では忘れずに地震保険料控除申請を実施しましょう。


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火災保険は保険料控除の対象とはならない

結論からですが、火災保険は保険料控除の対象とはなりません。2006年(平成18年)の税制改正で損害保険料控除制度が廃止され、2007年(平成19年)1月より保険料控除対象から外れたためです。

ただ、経過措置として「旧長期損害保険料」の場合は一定額が控除対象となります。「旧長期損害保険料」とは、(1)2006年(平成18年)12月31日までに締結した契約(保険期間又は共済期間の始期が2007年(平成19年)1月1日以後のものは除く)、(2)満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約、(3)2007年(平成19年)1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないものになります。 つまり、2006年(平成18年)12月31日までに、満期返戻金等のある10年以上の長期火災保険に加入した場合は対象になる可能性がありますのでこちらは認識しておきましょう。

地震保険は保険料控除の対象となる

損害保険料控除が廃止され、新設されたのが地震保険料控除です。地震保険料控除の対象は、2007年(平成19年)1月以降に居住用の建物および家財を補償対象とする地震保険契約です。火災保険に加入する際に地震保険をつけて契約する場合、地震保険分のみが保険料控除の対象となります。政府としても、大規模地震が発生することにより甚大な被害が家計や法人の財務状況に出るため、出来るだけ地震保険への加入を促しておきたいという意図もあり地震保険料のみが保険料控除の対象となっているのです。地震保険料控除は、購入物件、賃貸物件それぞれが対象となっています。

賃貸物件 購入物件
地震保険料控除対象項目① 家財保険 建物の補償
地震保険料控除対象項目② 借家人賠償責任保険 家財の補償
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地震保険料控除のポイント

所得税・住民税で控除ロジックが異なる

地震保険料控除のポイントは、所得税および住民税からそれぞれ保険料控除ができ、税金の種類によって控除ロジックが若干異なる点でしょう。住民税に関しては、所得税に比べると控除額は小さくなっています。

所得税 住民税
年間控除対象保険料 控除額 年間控除対象保険料 控除額
50,000円以下 支払い保険料全額 50,000円以下 支払い保険料×1/2
50,000円超 50,000円 50,000円超 25,000円

事業用物件の場合は控除ができない

投資用マンション、ビルなどを所有している場合の地震保険に関しては年末調整での控除はできません。こちらは、確定申告で不動産所得や事業所得の経費とすることは可能ですので、経費として扱うことで節税対策となります。

控除証明書の受け取り方

控除証明書に関しては、契約時に送付される保険証券に添付されていることが多いです。保険証券が届いた際に、地震保険料控除の証明書をしっかり保管しておきましょう。2年目以降は、10月頃に保険料控除証明書が郵送されてきますので、そちらを年末調整、確定申告に反映し控除申請が完了します。もし、控除証明書を紛失してしまった場合は、保険会社へ連絡し再発行を依頼しましょう。

複数年分の保険料を一括で払った場合の保険料控除

例えば一括5年分地震保険を支払った場合、初年度に全額分が控除されるわけではなく、1年分の地震保険料が毎年控除される形になりますので、年末調整や確定申告時に忘れずに毎年忘れずに申請するようにしましょう。

まとめ

東日本大震災、阪神淡路大震災と10年〜20年に一度の周期で大規模地震が発生しています。今後、南海トラフ大地震などをはじめとし大規模な地震が30年以内に70~80%の確率で発生することがすでに予見されています。地震で損害を受けた際に、家計への被害は甚大となり住宅ローン残債が返済しきれないといったことにもなりかねませんので、地震保険は火災保険とセットで加入しておきましょう。その際、年末調整、確定申告で忘れずに保険料控除申請を行い、少しでも家計負担を軽くできるようにしていきましょう。

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