店舗総合保険とは？おすすめや相場を解説

店舗を運営するにあたって、必要な保険はどんなものがあるのだろう？

店舗総合保険の相場やおすすめが知りたい。

飲食店やサロン、小売店などの店舗を運営していると、火災や盗難、お客様とのトラブルなど幅広いリスクをカバーしなければいけません。

今回は、店舗運営で起こり得るリスクに備えるための保険について紹介します。

この記事を読んだあなたは、店舗を運営するために必要な保険について理解できるでしょう。

店舗運営に考えられるリスク

まず、店舗運営を取り巻く2つのリスクを紹介します。

盗難のリスク

小売店や飲食店などでは、レジに入っている売上金や販売している商品を盗まれる可能性が考えられます。

高級ブランドを扱っている小売店の場合は、ショーケースに入っている高級品を盗まれると損害額が大きくなるでしょう。

また、飲食店などではレジからお金を盗まれる可能性があります。

犯人が捕まった場合でも、ショーケースや扉を壊された場合に修理代などがかかるケースもあるため、盗難のリスクに備えることをおすすめします。

火災が発生する

飲食店では、火を使うことが多く、また電子調理器具から火災が発生するリスクが潜んでいます。

タバコの不始末などから火災が発生することも考えられるでしょう。

また、小売店やサロンの場合でも、同じビルに飲食店が入っている場合は、近隣の飲食店が火事になり被害を被ることもあります。

火事でケガや死亡することも考えられるため、注意が必要です。

店舗運営で実際に発生した事故例

次に、店舗運営で発生した事故事例を紹介します。

事例1：飲食店での火災

ダクト内の塵ちりや油に引火。厨房を焼失し、休業。

休業：90日

休業保険金605万円

財物保険金351万円

引用：損保ジャパン日本興亜_ビジネスオーナーズ

特に、飲食店では火災が発生する可能性が高いです。

店舗の料理器具や備品などの買い直しにお金がかかるだけではなく、休業中の損失も大きいでしょう。

火災が発生すると、高額な費用がかかるため、保険でカバーすることをおすすめします。

事例2：飲食店に車両が侵入

夜間、車両が飛び込み逃走。店舗入り口を破損し、休業。

休業：13日

休業保険金130万円

財物保険金181万円

引用：損保ジャパン日本興亜_ビジネスオーナーズ

閉店中に、お店が損壊されたケースです。

犯人が特定できない場合は、ご自身で修理費用を負担せざるを得ません。

発生頻度としては多くはないケースですが、保険の必要性が分かる事例です。

事例3：小売店での火災

店舗据付自販機の配線から出荷。什器備品、商品を焼失し、休業。

休業：10日

休業保険金694万円

財物保険金624万円

引用：損保ジャパン日本興亜_ビジネスオーナーズ

こちらも、火災による事例です。

火災の事故は飲食店が多いと思われていますが、小売店やサロンでも考えられます。

小売店では商品が焼失すると商売になりませんし、サロンでは機械が燃えると仕事ができません。

飲食店だけではなく、店舗運営をしている場合は、必ず火災に対する補償は必要です。

店舗総合保険とは？

店舗運営では、幅広いリスクをカバーする必要があることが分かりました。

リスクが多い分、加入すべき保険種類も多くなり複数の保険に加入する方も多いでしょう。

しかし、店舗運営に必要な補償がひとつにまとまった「店舗総合保険」という保険が存在します。

必要な補償がまとまっているため、加入漏れを防ぐこともできるのでおすすめです。

店舗総合保険の補償内容

店舗総合保険の補償内容について紹介します。

自然災害であっても地震や津波は対象外になるため、注意が必要です。

補償される費用	内容
臨時費用保険金	被災時の思わぬ出費
残存物取片づけ費用保険金	損害保険金が支払われる場合、残存物を取片づれるのに実際にかかった費用
失火見舞費用保険金	他人の所有物に損害を与えた場合の、お見舞金等の費用
修理付帯費用保険金	住居部分以外の復旧にあたり、保険会社の承認を得て支出した費用
地震火災費用保険金	地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、一定の要件を満たす損害の状況に該当する場合に支払われる
損害防止費用	消火活動に使った消火剤の再調達費用など、損害の発生または拡大の防止に役立った費用
緊急処置費用保険金	建物・機械・設備などのサビ・腐食等による損害の発生や拡大を防止するための緊急処置の費用

地震火災費用は、カバーされるのは保険金額の5％のため、ほとんど補償されないので注意が必要です。

追加できる特約

店舗総合保険は基本的補償のみでもリスクを包括的にカバーしてくれていますが、特約を付加してさらに手厚い補償にすることも可能です。

特約名	内容
価額協定保険特約	損害の額を再調達価額基準で補償
新価保険特約	罹災後、保険の対象を復旧した場合、再調達価額（新価額）を基準に保険金が支払われる
店舗賠償責任特約	建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故や日常生活に起因する 事故により法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償金等を補償(飲食店・小売店が対象)
借家人賠償責任補償特約	火災、破裂・爆発等によって借用する建物または戸室を滅失、損傷または汚損し、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に、その損害賠償金および判決による遅延損害金等を保険金として支払われる
修理費用補償特約	風災、盗難等の事故により借用建物または戸室に損害が生じ、賃貸借契約に基づきこれを自己の費用で修復した場合、その費用を保険金として支払われる

追加できる特約は、保険会社によって異なるため確認が必要です。

保険金が支払われるケース

具体的にどんな場合に保険金が支払われるかを一覧にまとめました。

事故	例
火災	火災により建物が焼失した
落雷	落雷により家電製品が壊れた
破裂・爆発	ガス漏れと漏電により引火して建物内で爆発が発生した
風災・雹災・雪災	台風で窓ガラスが割れ、建物や家財が損害を受けた
落下・飛来・衝突	自転車が飛び込んだ
水ぬれ	マンション上階からの水ぬれで部屋や家財が水びたしになった
暴行、破壊	デモ隊により、門や塀が壊された
盗難	泥棒が入った際に窓ガラスを割られた
持ち出し家財の損害	宿泊先で火災に逢い、旅行道具一式が焼失した
水害	近くの川が氾濫して洪水になり、事務所が浸水した

参考：三井住友海上_店舗総合保険

保険金が支払われないケース

逆に保険金が支払われないケースは、次の通りです。

店舗総合保険と火災保険の違いは？

店舗総合保険と火災保険は、どちらとも火災のリスクをカバーする保険としては同じように感じるため、違いが分からない方も少なくないでしょう。

大きく違う点は、補償範囲です。

火災保険よりも店舗総合保険の方が補償範囲が大きくなっています。

上記は、店舗総合保険では補償されますが火災保険では補償されません。

そのため、店舗を運営するにあたって火災保険に加入する場合は、火災以外のリスクをカバーするために他の保険種類に加入する必要があります。

また、保険会社によっても補償範囲が変わってくるため、複数の保険会社を比較して検討することをおすすめします。

店舗総合保険の保険料の相場は？

店舗総合保険の保険料はどうやって決まるのかを紹介します。

上記の内容から、保険料は算出されます。

保険金を高く設定すれば、保険料も高くなります。

また、店舗の所在地が台風などの被害を受けやすい地域の場合は、リスクが高くなるため保険料も上がります。

店舗の規模や加入する保険会社によって保険料は変わるため、「保険料は◯◯円です」と断言することはできません。

そのため、複数の保険会社に見積もりを依頼して比較することをおすすめします。

店舗総合保険のポイント

店舗総合保険に加入する際のポイントを2つ、紹介します。

店舗情報や保険料を確認

店舗総合保険の保険料は、店舗の所在地や業務内容などによって保険料が変わってきます。

そのため、まずは店舗情報を確認する必要があります。

店舗が1階の場合は車に衝突されるリスクがあるため、上層階に店舗がある場合と比べて必要な保険は変わってくるでしょう。

そのため、ご自身の店舗の状況に合わせて保険プランを組む必要があります。

複数の保険会社を比較する

保険会社によって補償内容や保険料、追加できる特約に違いがあります。

そのため、1社だけではなく複数の保険会社に相談して内容を聞いて比較することをおすすめします。

おすすめの店舗総合保険

店舗運営におすすめの保険会社を紹介します。

まずは、複数の保険会社の内容を比較して、ご自身のリスクに合った補償を受けられる保険会社を選びましょう。

まとめ 

店舗運営では、盗難や自然災害など幅広いリスクがあり、万が一トラブルが発生した場合にお客様からの信頼を失い損害賠償金額も高額になる可能性があります。

個人事業主の場合は、特に保険に加入して安心して店舗経営ができるような体制を整えなければいけません。

トラブルが発生した場合でも保険に加入していると迅速に対応できるため、保険に加入することをおすすめします。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
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