法人が加入する養老保険のメリット・活用方法を徹底解説

養老保険の活用方法がよく分からない……

法人が養老保険に加入するメリットを知りたい。

法人が加入する生命保険の仕組みは、難しくて活用方法や内容がよく分からないという方も少なくないでしょう。

従業員の退職金や役員の補償など、会社によって養老保険に加入する目的はさまざまです。

今回は、法人が加入する養老保険のメリットや注意点について解説します。

この記事を読んだあなたは、法人が養老保険に加入するメリットなどについて理解できるでしょう。

法人が加入する養老保険とは？

法人が加入する養老保険について

養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡・高度障害になった時に死亡保険金、満期まで生存する場合は満期保険金が支払われる保険です。

下記のどちらのケースでも活用できるため、福利厚生保険として使われます。

死亡保険金が支払われない場合は、満期保険金が支払われるというどのパターンでも保険金が支払われることが特徴です。

法人が養老保険を活用する場合、保険金の受取人をどう設定するかによって意味が変わります。

特に一番活用されるのが、福利厚生プランです。

福利厚生プラン

福利厚生プランの受取人は下記の通りです。

従業員が死亡した場合	死亡保険金を死亡退職金として従業員の遺族に支払う
従業員が定年を迎えた場合	満期保険金を退職金に充てる

法人が養老保険に加入しているケースで一番活用されるのは、福利厚生プランと言って良いでしょう。

役員を含む従業員全員を被保険者にして、従業員に万が一のことが起きた場合の遺族の生活保障と、従業員が定年を迎えた場合の退職金として扱うことが目的です。

事業保障・退職金プラン

福利厚生プラン以外にも、事業保障＋退職金プランがあり、受取人は下記の通りです。

「事業保障＋退職金プラン」は、企業が従業員や経営者のために加入する保険で、事業の安定を図ると同時に退職金の積立も行う仕組みです。

具体的には、従業員や役員の万一の保障をしつつ、一定の年齢まで保険料を払い込み、満期になった際に退職金や弔慰金などとして支払われます。

事業保障＋退職金プランの場合、保険料が全額「保険金積立金」として計上されるため、節税効果はないと言えるでしょう。

法人が養老保険に加入するメリット

法人が養老保険(福利厚生プラン)に加入するメリットについて紹介します。

保険料の1/2を損金算入できる

法人が養老保険に加入する一番のメリットは、保険料の1/2を損金算入できる¹ため節税に繋がることです。

保険料の1/2は従業員が死亡した場合の死亡保険金の積立として損金算入でき、残りの1/2は従業員が定年を迎えた場合の満期保険金なので資産に計上されます。

そのため、法人では福利構成プランを「ハーフタックスプラン」と呼んでいます。

税法の変更に伴い、損金算入の扱いが変更になる可能性があるため、注意が必要です。

契約者貸付を利用できる

解約返戻金の範囲内で、契約者貸付制度の利用が可能です。

急にまとまったお金が必要になった場合に役立つでしょう。

年利がかかりますが、保険を解約せずに資金を調達できます。

解約返戻金を受け取れる

養老保険は、掛け捨て保険ではないため、万が一解約した場合に解約返戻金を受け取ることが可能です。

加入後すぐに解約する場合は、解約返戻金が少なくなるためおすすめはしません。

しかし、満期に近づくにつれ返戻率も高くなります。

万が一、経営が上手くいかなくなった場合の最後の手段として解約返戻金でどうにか経営を立て直すことも可能です。

計画的に従業員の退職金を準備できる

保険料を支払うことで、従業員の退職金を計画的に準備できることもメリットです。

従業員が同時に複数人退職する場合でも、満期保険金として退職金を準備できます。

不慮の事故で死亡した場合にも、弔慰金制度として従業員の遺族に死亡退職金を支払うことが可能です。

中小企業や従業員が少ない会社の方が、万が一のトラブルや出費が重なると経営が圧迫する可能性があるため、小さい会社ほど必要でしょう。

法人が養老保険に加入するデメリット

法人が養老保険(福利厚生プラン)に加入するデメリットを紹介します。

保険料が負担になる

メリットが多い養老保険ですが、保険料の支払いが負担になることがデメリットの一つです。

養老保険は、全社員が対象のため、保険料が高額になる場合が多いでしょう。

そのため、会社の業績を十分考慮して保険に加入しないと経営が圧迫されるため注意が必要です。

入社・退社が多いと損

入社や退社といった人の入れ替わりが激しい場合は、保険料の割に保険金が少なくなり損をすることが考えられます。

養老保険は、満期に近づくにつれて解約返戻金の返戻率が高くなります。

そのため、従業員の在籍期間が短い場合は、返戻率が低いので支払った保険料に比べて受け取れる保険金が少なくなるでしょう。

離職率が高い会社の場合は、福利厚生プランはおすすめできません。

法人が養老保険に加入する際の注意点

次に、法人が福利厚生プランに加入する際の注意点を紹介します。

全員が保険に加入する必要がある

法人の養老保険は、会社の従業員全員が被保険者にならないといけません。

会社役員の一部を除くことは可能ですが、従業員の一部だけが加入することはできないため、注意が必要です。

保険に加入するには、さまざまな規定があるため、保険会社に確認して慎重にプランを練りましょう。

福利厚生の規程が必要

もう一つの注意点は、福利厚生の規程が必要になります。

保険料の1/2を損金算入できる養老保険ですが、福利厚生として退職金に活用することが明確な場合にのみ限ります。

そのため、退職金支給率などの規程をはっきりと決めた方が良いでしょう。

万が一、従業員やその遺族、関係機関とトラブルになった場合に備えて規程をしっかりと整えておきましょう。

養老保険の経理処理

養老保険の経理処理について紹介します。

保険料

借方	貸方
保険料積立金：300,000円 福利厚生費：300,000円	現金・預金：600,000円

死亡保険金受取時

借方	貸方
雑損金：2,700,000円	保険料積立金：2,750,000円

従業員が死亡した場合の受取人は、従業員の遺族となるため、死亡保険金は遺族に支払われるので、「損金扱い」になります。

満期保険金受取時

借方	貸方
現金・預金：10,000,000円	保険料積立金：5,000,000円 雑収入：4,000,000円

法人が満期保険金を受け取った場合は、保険料積立金と満期保険金の差額を雑収入として益金算入します。

解約返戻金受取時

借方	貸方
現金・預金：4,500,000円	保険料積立金：2,500,000円 雑収入：2,000,000円

解約返戻金を受け取った場合は、保険料積立金と解約返戻金の差額を雑収入もしくは雑損失として扱ってください。

まとめ

法人向け養老保険は、ハーフタックスと呼ばれ節税効果や従業員の保障をしっかりと確保するために活用できる保険です。

今回は、法人の養老保険について、メリットとデメリット、注意点などを解説しました。

メリット・デメリットを踏まえた上で、自社にとって必要な保険であるかを考えた上で加入しましょう。

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脚注

1. 国税庁_養老保険の保険料の取り扱い ↩︎

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