法人向け掛け捨て生命保険のメリットと注意点、選び方を幅広く解説

法人経営において、リスク管理と税務対策は常に重要な課題とされており、解決策として注目を集めているのが、法人向け掛け捨て生命保険です。

この保険は、企業の財務戦略に大きな影響を与える可能性を秘めています。

今回は、法人向け掛け捨て生命保険の基本から、メリット、税務上の取り扱い、選び方のポイントまで、幅広く解説します。

この記事から、会社に最適な保険戦略を見出し、より強固な経営基盤を築くためのヒントを得ていただけると幸いです。

法人向け掛け捨て生命保険の基本

法人向け掛け捨て生命保険は、企業が従業員や役員の死亡リスクに備えるための重要な保険です。

個人向けの掛け捨て生命保険と同様に、保険期間中に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われます。

ただし、法人契約では企業が契約者となり、保険料を負担します。

法人向け掛け捨て生命保険の特徴は、保険期間が比較的短く、保険料が安価な点です。

貯蓄性がなく純粋に保障のみを目的としているため、企業にとってはコスト効率の良いリスク対策となるでしょう。

掛け捨ての生命保険とは？

掛け捨て生命保険とは、保険期間中に死亡や高度障害となった場合にのみ保険金が支払われる生命保険の一種です。

貯蓄性のある生命保険と異なり、満期時に受け取れる満期保険金はありません。

保障期間は通常1年から数十年で、期間が短いほど保険料は安くなります。

掛け捨て保険の主な特徴は、純粋に死亡保障に特化していることです。

例えば、ある企業が従業員の遺族補償のために10年間の掛け捨て生命保険に加入した場合、その10年間に従業員が死亡すれば保険金が支払われますが、10年後に無事生存していれば保険金は支払われません。

将来の資産形成につながらないため、企業の財務戦略に応じて適切に活用することが重要です。

法人に掛け捨て生命保険は必要？

法人が掛け捨て生命保険に加入する意義は、主にリスク管理と事業継続の観点から必要です。

企業にとって、経営者や重要な従業員の突然の死亡は大きな損失となるため、法人の掛け捨て生命保険は不測の事態に備え、企業の財務的安定性を確保する手段となります。

また、借入金の返済や取引先への債務保証などの財務リスクにも対応が可能です。

さらに、法人契約には節税効果があり、支払保険料は全額損金算入が可能で、法人税や住民税の負担を軽減できます。

個人契約と異なり、保険金の受取人は法人自身となるため、より柔軟な資金活用が可能です。

個人契約との違い

個人向けの掛け捨て生命保険との大きな違いは、目的です。

法人契約では、主に以下の目的で活用されます。

例えば、重要な役員や従業員が突然亡くなった場合、事業の継続や借入金の返済に支障をきたす可能性が考えられるでしょう。

法人向け掛け捨て生命保険は、そのようなリスクに備える有効な手段となります。

また、税務上のメリットもあり、支払う保険料は一定の条件下で全額損金算入が可能です。

これにより、企業の税負担を軽減しつつ、リスク対策を講じることができます。

法人向け掛け捨て生命保険は、企業のリスクマネジメントにおいて重要な役割を果たします。

法人向け掛け捨て生命保険の節税効果

法人向け掛け捨て生命保険は、企業がリスク管理の一環として活用できると同時に、一定の節税効果も期待できます。

ただし、過去数年で税制に変更があり、これにより節税の手法や効果に影響が出ています。

2019年からルールが変更

2019年に法人向け生命保険の税制ルールが変更され、特に解約返戻金が高額な保険に対する損金算入の取り扱いが厳格化されました。

この改正は、過度な節税対策を抑制するために行われ、掛け捨て保険に対しても影響を与えています。

節税効果は薄い

2019年以降の税制改正によって、法人向け掛け捨て生命保険の節税効果は以前に比べて薄くなっています。

損金算入が認められる保険の範囲や金額に制限がかけられたため、従来のような大きな節税効果を期待することが難しくなっているでしょう。

ただし、保険料の一部または全額を損金に計上できるケースもあり、リスク管理や退職金準備としての有効性は残されています。

掛け捨て生命保険を活用する際は、節税効果だけを目的とせず、企業のリスクマネジメントや資金繰りの安定化などの総合的な視点で検討することが重要です。

法人向け掛け捨て生命保険のメリット

法人向け掛け捨て生命保険のメリットは、下記の3点です。

・企業経営におけるリスクヘッジ
・経営安定化
・従業員の福利厚生

リスク対策としての役割

経営者や重要な従業員の突然の死亡や重度障害は、事業継続に大きな影響を与える可能性がありますが、法人の掛け捨て生命保険はそのリスクに対する効果的な備えとなるでしょう。

例えば、中小企業庁の調査によると、経営者の死亡により約30%の企業が廃業や売却を検討する¹とされています。

掛け捨て生命保険は、こうした事態に直面した際の財務的なショックを緩和し、事業継続を支援することが可能です。

また、借入金の返済や事業承継にかかる費用の補填、優秀な人材の採用など、様々な財務保護の機能を持ちます。

突発的な出費に対する備えとしても有効で、企業の財務基盤を強化します。

信頼が高くなる

法人向けの掛け捨て生命保険は、企業の信用力が向上します。

経営者保護の対策を講じていることで、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。

このように、法人向け掛け捨て生命保険は、企業の安定性と持続可能性を高める重要なツールとなるのです。

従業員福利厚生への活用

従業員の福利厚生の一環として活用することで、企業の魅力向上と人材確保に大きく貢献します。

この保険を福利厚生に組み込むことで、従業員とその家族に対して手厚い保障を提供できるため、従業員満足度の向上につながるでしょう。

具体的な活用例として、全従業員に一律の保障を提供する方法や、役職や勤続年数に応じて保障額を変える方法があります。

法人向け掛け捨て生命保険を福利厚生に活用する独自性は、コストパフォーマンスの高さにあります。

掛け捨て型のため、比較的低い保険料で大きな保障を得られるのが特徴です。

これにより、中小企業でも導入しやすく、効果的な福利厚生策として注目されています。

法人向け生命保険の選び方については、下記の記事をご覧ください。

法人向け掛け捨て生命保険の選び方

法人向け掛け捨て生命保険を選ぶ際には、企業のニーズと財務状況に合わせて慎重に検討することが重要です。

保険料設定の考え方

保険料を決定する際には、まず企業規模や財務状況を考慮する必要があります。

大企業であれば高額の保険料も負担可能かもしれませんが、中小企業では慎重に検討すべきでしょう。

保険料の支払い方法も検討すべきポイントです。

月払いや年払いなど、企業のキャッシュフローに合わせた支払い方法を選択することで、財務の安定性を保つことができます。

保険料設定は単なるコスト管理ではなく、企業の経営戦略にも影響を与えます。

適切な保険料設定により、不測の事態に備えつつ、事業の成長に必要な資金を確保することができるのです。

経営者や財務担当者は、これらの要素を総合的に判断し、自社に最適な保険料設定を行うことが求められます。

契約期間の決定方法

法人向け掛け捨て生命保険の契約期間は、企業のリスク評価と経営計画に基づいて慎重に決定する必要があります。

短期契約は柔軟性が高く経営状況の変化に対応しやすいメリットがありますが、保険料が割高になるでしょう。

一方、長期契約は保険料が比較的安くなりますが、途中解約時のペナルティが大きくなるデメリットがあります。

企業の成長段階や経営者の年齢も重要な考慮点です。

スタートアップ企業では短期契約が適している場合が多く、安定成長期の企業では中長期契約を検討できるでしょう。

また、経営者の年齢が高い場合は、後継者問題も考慮して契約期間を決定することが重要です。

掛け捨て生命保険の注意点

掛け捨て生命保険は、特に法人にとってリスク管理や退職金準備などに活用できる有用な商品ですが、他の生命保険と比較していくつかの重要な注意点があります。

解約返戻金がない

掛け捨て生命保険は、保険期間中に保険事故が発生しなければ保険金が支払われず、解約した場合にも解約返戻金が一切ないのが特徴です。

他商品と損金算入額や用途が異なる

掛け捨て生命保険は、他の生命保険商品（終身保険や養老保険）とは損金算入額や用途が異なるため、選択時には慎重に比較する必要があります。

法人向け掛け捨て生命保険の活用戦略

経営者が考慮すべき要素

法人向け掛け捨て生命保険の導入を検討する際、経営者は以下の要素を慎重に考慮する必要があります。

1. リスク管理

企業にとって、重要な人材の突然の喪失は大きなリスクとなります。

法人向け掛け捨て生命保険は、このリスクを軽減する有効な手段です。

経営者は、自社の事業継続性を確保するため、どの従業員をどの程度の保障額で保険に加入させるべきか、綿密に検討する必要があります。

2. 財務戦略

保険料は経費として計上できるため、節税効果が期待できます。

しかし、保険料の支払いが企業の財務に与える影響も考慮しなければなりません。

経営者は、保険料の支払いと節税効果のバランスを見極め、最適な保険プランを選択することが重要です。

3. 従業員のモチベーション

法人向け掛け捨て生命保険の導入は、従業員に対する企業の姿勢を示すものでもあります。

重要な人材に対して手厚い保障を用意することで、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保・定着にもつながる可能性があります。

4. 事業継続性

経営者は、自社の事業継続計画（BCP）²の一環として、法人向け掛け捨て生命保険を位置づける必要があります。

重要な人材の喪失時に、速やかに事業を継続できるよう、保険金の使途や後継者育成計画との連携を事前に検討しておくことが重要です。

5. 保険内容の定期的な見直し

企業の成長や事業環境の変化に伴い、必要な保障内容も変化します。

経営者は、定期的に保険内容を見直し、必要に応じて保障額や対象者の調整を行うことが求められるでしょう。

6. コンプライアンス

法人向け掛け捨て生命保険の導入には、税務上の取り扱いや法的規制に注意が必要です。

経営者は、最新の法令や規制を把握し、適切に対応することが求められます。

中小企業における活用法

中小企業における法人向け掛け捨て生命保険の活用法は、主に経営者保護、従業員福利厚生、リスク管理の3つの観点から考えることができます。

具体的な活用法として、例えば従業員10名程度の製造業を営む中小企業では、経営者に3億円、幹部社員に5000万円程度の保障を設定し、経営者保護と従業員福利厚生を両立させる方法が考えられます。

保険料は毎月の経費として計上でき、節税効果も期待できます。

中小企業の経営者は、自社の状況や将来のビジョンを踏まえ専門家のアドバイスを受けながら、最適な保険設計を行うことをおすすめします。

大企業での導入ポイント

大企業での法人向け掛け捨て生命保険の導入には、独自の課題と考慮点があります。

従業員数が1,000人を超えるような大規模組織では、リスク分散の観点から複数の保険会社との契約を検討することが重要です。

例えば、従業員を3つのグループに分け、それぞれ異なる保険会社と契約することで、万が一の事態に備えることができます。

保険設計においては、役職や年齢層に応じた柔軟な保障内容の設定が求められます。

例えば、管理職には高額の死亡保障を、若手社員には医療保障を重視するなど、従業員のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。

コーポレートガバナンスの観点からは、導入プロセスの透明性が不可欠でしょう。

取締役会での承認、従業員代表との協議、外部専門家によるレビューなど、複数のステークホルダーを巻き込んだ意思決定が求められます。

大企業の福利厚生制度との連携も重要なポイントです。

既存の健康保険組合や企業年金制度と整合性を取りながら、法人向け掛け捨て生命保険を補完的に活用することで、従業員の総合的な保障を強化できます。

これらのポイントを踏まえ、大企業では慎重かつ戦略的に法人向け掛け捨て生命保険の導入を進めることが、従業員の保障と企業価値の向上につながるでしょう。

まとめ

法人向け掛け捨て生命保険は、企業のリスク管理と税務対策を両立させる有効なツールとして注目を集めています。

今回は、この保険の基本的な仕組みからメリット、税務上の取り扱い、選び方のポイントまで幅広く解説しました。

法人向け掛け捨て生命保険の世界は複雑ですが、その可能性を探ることで、企業の未来に新たな選択肢が広がるかもしれません。

この機会に自社の保険戦略を見直し、長期的な視点で企業価値の向上を目指してみてはいかがでしょうか。

脚注

1. 中小企業庁 ↩︎
2. 中小企業BCP策定運用指針 ↩︎

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