法人の自動車保険！社員以外でも適用される？

法人の自動車保険について、よく分からない。

法人の自動車保険は、社員以外でも適用されるのかな？

法人が所有する自動車を社員以外が運転することも多いでしょう。

しかし、社員以外が運転をしていて事故を起こした場合に保険が適用されるのか知っている方は少ないです。

今回は、法人の自動車保険は社員以外でも適用されるのかなど補償内容について解説します。

この記事を読んだあなたは、法人の自動車保険について必要な知識を得られるでしょう。

法人の自動車保険とは？

自動車保険は、法人契約と個人契約の2種類があります。

法人契約の自動車保険について紹介します。

法人の自動車保険について

法人契約の自動車保険は、従業員の運転中のリスクをカバーする保険です。

法人契約は、下記の3つが原則同一法人であることが条件です。

車両保有者が法人でも、記名被保険者が個人の場合は、法人契約の対象外となります。

自動車保険の法人契約と個人契約の違い

法人契約と個人契約は、名義の違いだけではなく、大きく違う点は下記の表の通りです。

	法人契約	個人契約
契約方法	・保険会社や代理店から加入	・保険会社や代理店から加入 ・インターネットから加入
保険料	・新車割引 ・年齢条件による割引 ・フリート契約による割引	・新車割引 ・年齢条件による割引 ・フリート契約による割引 ・ゴールド免許による割引
補償の範囲	・すべての従業員	・設定した被保険者 ・配偶者 ・兄弟 ・子ども
使用目的	・事業用(タクシーやトラックなど)	・日常レジャー ・通勤通学 ・業務(営業の移動手段として車を使う)
特約	・搭乗者傷害事業主費用 ・リースカーの車両費用 ・企業、団体見舞費用特約 ・法人他者運転特約 ・安全運転教育費用特約 ・対人賠償使用人災害特約 ・受託貨物賠償責任特約 ・代車費用特約 ・事業用積載動産特約など	・個人賠償責任特約 ・弁護士費用特約 ・臨時費用特約 ・他車運転特約 ・代車費用特約など

法人契約の方が、走行距離が長くなったり、複数のドライバーが運転することから、個人契約よりも事故のリスクが高いため保険料が高い傾向があります。

法人向け自動車保険の補償内容

法人向けの自動車保険の補償内容や、追加できる特約の詳細について紹介します。

補償内容

主な補償内容は、下記の通りで法人契約も個人契約も変わりはありません。

しかし、保険金の設定金額に違いがあります。

補償名	詳細	一般的な保険金額
対人賠償	事故で一番重要になる補償。 運転中に相手を死亡させたり、ケガを負わせた場合の治療費や慰謝料など。	無制限
対物賠償	事故によって相手の物を壊した場合の修理代など。	おすすめは無制限 5,000万円・1,000万円・500万円などご自身で設定が可能
人身傷害補償	自分もしくは搭乗者がケガをした場合の治療費や働けない間の収入を補償。 個人契約では、バスやタクシーなどに搭乗中でも補償される場合がありるが、法人契約の場合は契約車両以外の搭乗中は補償されない。	3,000万円～5,000万円
搭乗者傷害補償	契約している車に搭乗中の人がケガを負った場合に補償。人身傷害補償でカバーできる補償のため、補償をつけるかは選択制の場合が多い。	1,000万円
自損事故	単独事故を起こして、運転手か搭乗者が死傷した場合に補償される。	1,500万円
無保険車傷害	事故の相手が自動車保険に加入していない場合や当て逃げの場合に、修理費や自分の治療費などを補償。	2億円
車両保険	契約している車が何らかの損傷を受けた時に修理費を補償。	車両の価値によって算出

自動車を所有するにあたって加入が義務付けられている自賠責保険もありますが、自賠責保険だけでは補償内容が不十分のため、必ず上記のような補償内容を持つために任意保険に加入することをおすすめします。

保険金額の設定は、ご自身の会社の状況に合わせて保険会社と相談して決めましょう。

付帯できる特約

次に、法人契約で付帯できる特約の内容について紹介します。

搭乗者傷害事業主費用	自動車に搭乗していた従業員が死亡やケガをした場合の賠償補償
リースカーの車両費用	事故や盗難によるリース中の車への補償
企業、団体見舞費用特約	事故により死亡やケガをした相手への見舞金などを補償
法人他者運転特約	自社ではなく取引先の車を運転した従業員が事故を起こした場合の補償
安全運転教育費用特約	事故を起こした従業員などの安全運転教育費用を会社が負担した場合の補償
対人賠償使用人災害特約	主な補償内容である対人賠償の対象外である従業員が死亡やケガをした場合の補償
対物賠償非所有管理財物特約	主な補償内容である対物賠償の対象外である他者から借りている財物に損害を与えた場合の補償
受託貨物賠償責任特約	運送業者が輸送する貨物や、積み下ろし作業中に損害が発生した場合の補償
事業用積載動産特約	主な補償内容の対物補償や車両保険では補償されない備品などの損害を補償

この他にも保険会社によって付帯できる特約はさまざまです。

社員以外でも法人の自動車保険は適用される

法人の自動車保険は、社員以外が運転した場合でも、保険が適用されます。

社員以外の家族が私用で使う

社員ではない社長の家族や、社員の家族が会社の車を運転して事故を起こした場合でも、保険が適用されます。

法人の自動車保険は、運転者に制限がないことから、保険が適用されるのです。

ただし、年齢条件の補償範囲は個人の自動車保険と同様に設定できます。

そのため、補償される年齢条件が26歳以上の契約にもかかわらず21歳の方が運転して事故を起こした場合は、保険は適用されないため注意が必要です。

従業員以外が運転する

法人の自動車保険では、「業務目的」での使用が前提となっている場合が多いでしょう。

会社の許諾がある場合は、私用で社用車を使っていた場合であっても補償の対象となります。

しかし、私用目的で社用車の使用を許諾する会社は少ないでしょう。

そのため、基本的には業務目的以外で社用車を頻繁に利用することはやめた方が良いと言えます。

法人の自動車保険で注意すること

法人の自動車保険で注意すべきことを紹介します。

運転者を限定できない

法人の自動車保険では業務の性質上、不特定多数の人が車両を運転することがあります。

そのため、運転者の範囲を限定することが出来ません。

運転者を限定できる個人の自動車保険と比べると、運転者の範囲を限定できないために保険料が高くなります。

事故が発生すると保険料が高くなる

大規模な事故が発生した場合、保険会社がリスクを再評価し、翌年度の保険料がさらに引き上げられる可能性があります。

1台でも事故が発生すると、全体の保険料に影響することがあるため注意が必要です。

会社の規則で、運転者を制限するなどの対策をして、できる限り事故を起こさないようにする必要があります。

運転者に年齢条件がある

運転者の年齢条件は、下記の3種類から選ぶことができる保険会社が多いです。

26歳以上の年齢条件を設定した場合は、例えば26歳になっていない24歳の方が事故を起こしてしまっても保険が適用されません。

会社の場合は、幅広い年齢の方が勤務しているため、全年齢に設定する場合が多いでしょう。

しかし、年齢条件を26歳以上と設定することで、運転経験がある年齢の人に補償対象が限定されるため、保険料を安く抑えることが可能です。

逆に全年齢に設定すると、事故のリスクが高くなるため保険料が高くなります。

そのため、自社の従業員の年齢を考慮しながら、年齢条件を設定することをおすすめします。

社員以外が社用車を運転するリスク

万が一、社用車で事故を起こした場合、会社が責任を問われる可能性が考えられるでしょう。

運転者が社員でない場合でも、会社が民事的な損害賠償責任を負うケースもあります。

また、飲酒運転や無免許運転などの重大な違反の場合は、会社のイメージに大きなダメージを与えるでしょう。

そのため、社用車の利用ルールを明確に定めておくことをおすすめします。

まとめ

法人の自動車保険は、社員以外の人が社用車を運転中に事故を起こした場合でも保険が適用されます。

しかし、年齢条件や契約内容によっては自動車保険が適用されないケースもあるため注意が必要です。

また、会社としてのリスクを軽減するためにも、社用車の利用に関するメールを設けると良いでしょう。

万が一の時に自動車保険を使えるように、補償内容についてしっかりと保険会社に確認することをおすすめします。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。