荷主に必要な物流保険とは？運送保険との違いを徹底解説

運送業者が保険に加入しているにも関わらず、荷主も保険に加入する必要があるの？

荷主が加入すべき運送保険を知りたい。

運送業者が保険に入っているから大丈夫だと思われる方も多いのではないでしょうか。

確かに運送業者が保険に加入していれば、トラブルが発生した場合に補償を受けられるでしょう。

しかし、運送業者任せにしていると実は補償が不十分で、大きな損害を受ける可能性があります。

今回は、荷主が加入するべき保険について解説します。

この記事を読んだあなたは、どんな保険が荷主に必要であるかを理解できるでしょう。

運送業者が加入している保険とは？

荷主が必要な保険を理解するにあたり、まずは運送業者が加入している保険を知る必要があります。

なぜならば、運送業者が加入している保険で補償対象外や補償が不十分な部分を荷主が補う必要があるからです。

運送業者が加入している保険も、さまざまな保険があります。

補償	補償内容	保険名
預かった荷物に対する補償	依頼主から預かった荷物を運送中や保管中に、損害が発生した場合の保険	運送事業者貨物賠償責任保険(運送保険)
設備などの財物に対する補償	事業に必要な設備に損害が発生した場合の保険	火災保険など
従業員に対する補償	従業員が業務中に死亡やケガをした場合の保険	労上乗せ保険など
経営者に対する補償	経営者が不慮の事故に遭った場合や病気で寝たきりになり仕事ができない場合の保険	経営者保険など
自動車に対する補償	運転中に事故を起こした場合の保険	自動車保険

特に、運送事業者貨物賠償責任保険は依頼者から預かった荷物のため、荷主に関係する保険です。

そのため、運送事業者貨物賠償責任保険(運送保険)の補償内容・保険が適応されないケースについて見ていきましょう。

運送保険の補償内容

基本的な補償	損害賠償金	荷主や元請運送人に対して払う損害賠償金
	損害防止費用	契約者・被保険者が保険事故が原因の損害の発生や拡大の防止に努めるために支出した費用
	争訟費用	被保険者が訴訟・仲裁・調停・和解のために使った費用
	協力費用	保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決にあたるため被保険者に協力を求めた場において、被保険者が保険会社に協力するために支出した費用
特約を追加すれば補償を受けられる	残存物取り片付け費用	処分に必要となる残存物取片付け費用や廃棄費用
	継搬費用	運送中の貨物が自力走行不可能になった場合に、貨物を積み替えて輸送するために必要な荷卸し費用、一時的な荷物の保管費用、代車費用
	検査費用	荷物が破損していか確認する費用
	納入継続追加費用	貨物に損害が発生した結果、受損貨物の代替品の緊急調達や緊急輸送のために必要な費用
	誤送費用	誤配送や荷降ろし忘れによりかかった費用
	冷蔵、冷凍貨物にかかわる温度設定誤り等担保特約	冷凍や冷蔵貨物の輸送中に保険契約者、被保険者、被保険者の下請負人、およ びそれらの使用人の過失によって受託貨物に生じた温度変化損害について賠償責任を負担する費用

基本的な補償以外に、オプションとしてさまざまな特約を追加し補償を増やすことが可能です。

運送業者がどんな特約を付けた保険に入っているか確認する必要があります。

保険が適用されないケース

保険金が支払われないケースを紹介します。

・契約者、被保険者、下請運送人の故意による損害
・輸送用具、積載方法が安全に輸送するのに適さないことによる損害
・輸送用具の不完全被覆による損害
・貨物のさびや腐敗、変質などによって生じた損害
・荷造りの不完全による損害
・運送の遅延による損害
・無免許運転者、飲酒運転者による運転されて生じた損害
・地震や噴火、津波によって生じた損害

この他にも細かい決まりがありますが、主にこのような場合に保険が適用されません。

また、支払われる保険金が制限される物があります。

保険金が制限される物	上限
貨紙幣類・有価証券・新株券(金、銀、白金類の地金を含む)	1梱包あたり10万円が限度
貴金属・宝石・宝飾品(時計、アクセサリーを含む)・書画・骨董・彫刻物などの美術品	1個または1組あたり10万円が限度

高価な物であっても保険金の支払い限度額が10万円の場合があるため、注意が必要です。

荷主が保険に加入すべき理由

運送業者が保険に加入しているから、荷主に保険は必要ないと考える方もいるのではないでしょうか。

荷主も保険に加入すべき理由について、紹介します。

・運送業者が賠償責任を負わなくても良い場合
・運送業者の補償では不十分な場合

運送業者が賠償責任を負わなくても良い場合

運送業者や倉庫業者が賠償責任を負わなくても良い場合が国土交通省の定める約款に記されています。

地震や津波などの自然災害が原因で発生した事故は、運送業者は賠償責任を負わなくても良いとされています。

(免責）

第四十四条 当店は、次の事由による貨物の滅失、損傷、延着その他の損害に ついては、損害賠償の責任を負いません。

一 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害

二 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその 他これに類似する事由 

三 同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗 

四 不可抗力による火災 

五 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災 

六 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第 三者への引渡し 七 荷送人又は荷受人の故意又は過失 

引用：国土交通省HP_標準貨物自動車運送約款

（免責事項）

第４０条 次の損害については、当会社は、その責任を負わない。

（１）地震、津浪、高潮、大水、暴風雨、気候の変遷、爆発、戦争、事変、暴動、強盗、労働争議、そ害、虫害、貨物の性質若しくは欠かん、荷造の不完全、徴発、防疫その他抗拒又は回避することのできない災厄、事故、命令、処置又は保全行為によつて直接と間接とを問わず生じた損害

（２）第３４条の規定により決定された損害てん補額こえる火災による損害及び寄託者の申出によって火災保険に付けなかった受寄物の火災による損害

（３）寄託者又は証券所持人に対して行う引取の請求に定めた期限後において当該受寄物について生じた損害

引用：国土交通省HP_標準倉庫寄託約款(甲)

基本的に保険会社の保険金支払いは、法律上の賠償責任を基に判断されます。

そのため、運送業者や倉庫業者が保険に加入している場合でも、法律上で上記のように記されているため保険金が支払われないことが多いです。

事故内容などによっても保険金の支払い可否は異なりますが、運送業者が賠償責任を負わなくて良いケースがあるということを頭に入れましょう。

運送業者の補償では不十分な場合

運送業者が保険に加入している場合でも、補償額が少なかったり、保険金の支払い対象にならなかったりすることがあります。

運送業者が保険に加入する場合、運送業者の売上や保有している車の数によって補償額の上限が決まります。

そのため、万が一の場合に荷主が請求する金額と運送業者が加入している保険の補償額に差が出ます。

運送業者の保険では足りない部分を荷主が負担できるように保険に加入する必要があります。

荷主に必要な保険とは？

荷主に必要な保険は、幅広いリスクをカバーしてくれる保険です。

荷主には物を作るために必要な材料の仕入れから販売まで、たくさんの工程があります。

仕入れた材料を工場まで運ぶ時の事故、完成した商品をお客様に届けている途中の事故など、さまざまなケースに備える必要があります。

物流をフルサポートする総合保険

運送保険は大きく2種類に分けられます。

・物流保険
・賠償責任保険

物流保険は、荷主が自らの国内運送貨物に対して加入する保険です。

賠償責任保険は、運送業者が損害を発生させて荷主に対して賠償責任を支払う場合に必要な保険です。

	物流保険	賠償責任保険
保険契約者・被保険者	・荷主 ・運送業者も被保険者を特定すれば保険契約者になれる	運送業者
保険の目的物	運送される貨物(約款で範囲が限定される場合もある)	運送する貨物(約款で範囲が限定される場合もある)
保険事故	・特定の保険事故に限定する場合 ・すべてのリスクをカバーする場合(契約によってて異なる)	すべてのリスクをカバーするものが一般的

物流保険とは？

荷主に必要な、物流保険(物流総合保険)の内容について紹介します。

物流保険の補償内容

	支払われる保険金	主な補償内容
基本補償	貨物に生じた損害	・輸送中(輸送用具の衝突・破損・盗難・紛失) ・保管中・加工中(水災・爆発・風災・破損・盗難) ・日本国内での輸送中・保管中・加工中のすべての偶然な事故により貨物に生じた損害に対する補償
	損害防止費用	契約者・被保険者が保険事故が原因の損害の発生や拡大の防止に努めるために支出した費用
	残存物取り片付け費用	処分に必要となる残存物取片付け費用や廃棄費用
	臨時費用	臨時で費用が必要になった場合に支払われる費用
	検査費用・再梱包費用	・損害が発生しているかを検査するためにかかった費用 ・再梱包にかかった費用
オプション	緊急・回収費用	急送するための費用、損害が発生した貨物を回収する費用
	修理費用	中古貨物で損害により修理された費用が時価を超過した場合の修理費用(限度額あり)
	温度変化による補償	冷蔵の過失・停電補償 冷蔵・冷凍・保冷状態の貨物が温度変化によって損害が発生した場合の費用
	加工作業補償	加工作業に関連して生じた汚損などを補償
	貨物賠償責任	所有権のない受託加工品や預かり原材料等、管理する貨物が損害を受けたことにより、貨物の所有者に対する法律上・契約上の損害賠償責任を負担する ことによって生じる損害に対する費用

保険会社によって、基本補償の内容が少し異なる場合やオプションに違いがあるため、確認が必要です。

補償の範囲が制限される貨物

貨物	補償範囲
野積み貨物 被覆の完全でない輸送用具に積まれている間の貨物	火災・爆発・衝突・転覆などによって生じた損害に限る
輸送中のばら積み貨物	・盗難や輸送用具1台ごとの不着による損害 ・引き渡しがタンクの注入により行われる貨物は、不適当なタンクへの注入により生じた損害 ・使用されているパイプ、ラインからの漏出によって生じた損害 ・輸送用具や付属する収容設備の破損によって生じた侵害
生動物	1頭ごとの死亡による損害に限る
冷蔵・冷凍・保冷状態の貨物 定温管理されている貨物	・温度管理のために使用されている機械や装置の破損や故障で生じた損害 ・貨物を温度管理する収容設備、コンテナの破損や故障で生じた損害 ・火災、破裂、爆発、輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁

物流保険に加入する際のポイント

物流保険に加入する際のポイントを3つ、紹介します。

・地震・津波・噴火のリスクをカバーする
・保険料は補償内容により異なる
・心配な部分は補償を手厚くする

地震・津波・噴火のリスクをカバーする

荷主向けの保険では、地震・津波・噴火による損害の場合、基本的には保険金の対象外となるプランが多いです。

しかし、近年では地震や津波の発生も多いため、万が一のために補償を持つ方が良いでしょう。

基本プランには含まれていませんが、保険会社によっては申請をすると別途保険料は加算されますが、地震・津波・噴火による損害の場合でも補償を受けられる場合があります。

ご自身の会社が地震・津波・噴火の被害を受ける位置にある場合は、保険会社に相談して追加で補償を持つことをおすすめします。

保険料は補償内容により異なる

荷主向けの保険は、会社の売上や設定する保険金によって保険料が異なります。

保険金額の設定を低くすると、保険料も安く抑えられますが補償が薄くなります。

逆に保険金額の設定を高くすると、保険料は高くなりますが手厚い補償が受けられます。

保険料でプランを決めるのではなく、ご自身の会社に必要なリスクをカバーできる保険に加入することをおすすめします。

心配な部分は補償を手厚くする

荷主の場合、特に商品を保管する倉庫が一番補償を手厚くする必要があるのではないでしょうか。

基本的なプランに追加して、心配な部分や手厚い補償を受けたい部分については、個別で補償額を多くもつことも可能です。

保険会社に相談して、オーダーメイドのプランを作ってもらうこともおすすめです。

物流保険に加入する際の注意点　

物流保険に加入する際の注意点を3つ、紹介します。

・海外への輸出入は違う保険に加入する必要がある
・故意や重大な過失の場合は補償されない
・保険金額に制限がある

海外への輸出入は違う保険に加入する必要がある

基本的な保険は、国内で発生した場合のみ保険金支払の対象になります。

そのため、海外へ輸出をしている場合は損害があったとしても補償対象外です。

海外輸出の際のトラブルは別途違う保険に加入する必要があるため、注意が必要です。

故意や重大な過失の場合は補償されない

「わざと起こした事故」のように故意の場合、「気をつけていれば防げた事故」のように重大な過失が原因の場合は、補償対象外となるため保険金を受け取ることができません。

重大な過失に該当するような事故が発生しないとは限りません。

そのため、日頃から会社の体制を整えたり、従業員の教育をしっかりして事故を起こさないように務める必要があります。

保険金額に制限がある

保険に加入していたとしても、保険金には限度額があり超過した場合は自己負担をしなければいけません。

特に、美術品や宝石などの高価なものは保険金の支払いに限度額が設定されています。

どんな場合でも、自己負担金なしで損害をカバー出来るわけではないため、注意しましょう。

荷主におすすめの物流保険

荷主におすすめの保険会社とプランを表にまとめました。

保険会社	保険プラン
損保ジャパン	物流総合保険
三井住友海上	国内貨物総合保険
東京海上日動	商品総合補償運送保険
AIG損保	国内物流総合運送保険

損保ジャパン：物流総合保険

三井住友海上：国内貨物総合保険

東京海上日動：商品総合補償運送保険

AIG損保：国内物流総合運送保険

まとめ

運送業者が保険に加入している場合でも、賠償責任を負わなくて良いケースや補償が不十分な可能性があるため、荷主も保険に加入してリスクをカバーしましょう。

荷主が加入する保険にも、保険金額に上限があることや補償対象外となる場合があるため理解する必要があります。

荷主は幅広い物流工程があるため、総合的に補償する保険に加入することをおすすめします。