掛け金が安いイメージがあるから、子どもの保険も県民共済にしようかな？
県民共済にも学資保険はあるの？
子どもが産まれたら県民共済で子どもの保険を検討する方も少なくないでしょう。
今回は、県民共済で取り扱っている子どもの保険について解説します。
この記事を読んだあなたは、県民共済や学資保険を使って子どものためにどのようなリスクをカバーするか理解することができるでしょう。
県民共済とは？学資保険として使える？
県民共済に学資保険はあるのでしょうか。
まずは、県民共済と学資保険について解説します。
県民共済とは？
県民共済は、全国の都道府県ごとに運営されている共済制度で、非営利団体が提供する保険サービスです。
大阪府民共済1や東京都民共済2など、全国の都道府県に存在します。
民間の保険に比べて保険料が安く、加入条件が比較的ゆるやかな点が特徴です。
医療・死亡・火災などさまざまな保障があり、子ども向けの保障も用意されています。
学資保険とは？
学資保険とは、子どもの将来の入学金や授業料などの教育費に備えるための保険です。
親が保険料を一定期間支払い、契約時に定めた年齢に達すると、祝い金や満期金として保険金が支払われます。
貯蓄機能に加え、親が万が一の場合にはその後の保険料が免除される保障があります。
そのため、多くの家庭で教育資金準備の手段として加入されている保険です。
県民共済に学資保険はない
県民共済には、「学資保険」と呼ばれる、子どもの教育資金を目的とした貯蓄型の保険商品はありません。
県民共済の保険は、掛け金を安くするために、保険料は掛け捨て型なので貯蓄機能の保険は取り扱っていません。
そのため、教育資金を確保したい場合は、他の保険会社の学資保険や積立型の商品を検討する必要があります。
県民共済のこども向け保険とは？
県民共済には、貯蓄型の学資保険はありませんが、子ども向けの保険商品は存在します。
「こども型」という子ども向けの保障があるため、解説します。
県民共済の「こども型」とは？
県民共済の「こども型」は、入院やケガの通院、手術、第三者への損害賠償まで幅広くカバーしてくれます。
月々の掛金が安く、0歳から18歳までの子どもを対象とした医療・傷害保障を中心とした保険です。
入院や手術、通院などに対する給付金が受け取れ、不慮の事故による死亡や後遺障害への備えも含まれているため、日常生活の中で起こり得るさまざまなリスクに対応できます。
・入院・ケガによる通院も1日目から保障
・手術や先進医療の保障がついている
・第三者への損害賠償に対応
・契約者が死亡した場合も共済金が支払われる
・余剰金は「割戻金」として返ってくる
ただし、「こども型」はあくまで保障を重視した内容であり、学資の積立や将来の進学資金としての機能はありません。
県民共済「こども型」の保障内容
一例として、大阪府民共済の「こども型」の保障内容3について紹介します。
申し込みができる年齢：0歳～満17歳の健康な子ども
保障期間：0歳～18歳
| 子ども1型 | 子ども2型 | |
|---|---|---|
| 月掛金 | 1,000円 | 2,000円 |
| 入院(事故・病気) | 5,000円/日 | 10,000円/日 |
| 通院(事故) | 2,000円/日 | 4,000円/日 |
| がん診断 | 50万円 | 100万円 |
| 手術 | 2万円・5万円・10万円・20万円 | 4万円・10万円・20万円・40万円 |
| 先進医療 | 1万円～150万円 | 1万円～300万円 |
| 死亡・重度障害(交通事故) | 500万円 | 1,000万円 |
| 死亡・重度障害(病気) | 200万円 | 400万円 |
| 契約者の死亡(交通事故・不慮の事故) | 500万円 | 1,000万円 |
| 契約者の死亡(病気) | 50万円 | 100万円 |
| 第三者への損害賠償 | 1事故につき支払限度100万円 | 1事故につき支払限度200万円 |
安い掛け金で病気や事故、死亡に対する保障がありますが、学資保険のような貯蓄機能はないため注意が必要です。
県民共済の「こども型」のメリット
県民共済の「こども型」のメリットを紹介します。
掛け金が安い
県民共済「こども型」の最大のメリットは、月々の掛け金が非常に安いことです。
月額1,000円から加入できるプランもあり、家計に大きな負担をかけずに子どもの医療や事故に備えることができます。
民間の医療保険と比べてもお手頃な価格設定で、多くの家庭にとって加入しやすい保険です。
割戻金がある
県民共済では、毎年の運用成績や支払い状況に応じて「割戻金」が支払われる仕組みがあります。
これは共済ならではの制度で、年度末に一部の掛け金が戻ってくる可能性があるため、実質的な負担額はさらに下がることになります。
営利目的ではない共済ならではのメリットです。
万が一の保障がある
「こども型」では、入院・通院・手術といった医療保障に加え、不慮の事故による死亡や後遺障害といった万が一のケースにも対応しています。
特に子どもは思わぬ事故や病気に見舞われることも多いため、最低限の備えとして安心できる内容です。
保護者にとって、子どもの日常生活を安心して送り出せる保険になるでしょう。
県民共済の「こども型」のデメリット
県民共済の「こども型」のデメリットを紹介します。
返戻率が低い
県民共済「こども型」は掛け捨て型の保険のため、満期保険金や祝金といった返戻金はありません。
学資保険のように、将来の進学費用としての積立機能は持ち合わせていないため、貯蓄や資産形成を目的とする方には向いていないでしょう。
保障の柔軟性に欠ける
民間の医療保険や学資保険と比較すると、県民共済の保障内容はあらかじめ定められたプランであるため、個別にカスタマイズしたり、保障を自由に組み合わせることはできません。
また、掛け金は安いですが、補償金額も比較的低めに設定されています。
そのため、手厚い保障を希望する家庭には物足りなさを感じるでしょう。
県民共済以外の子ども向け保険
最後に県民共済以外で、子ども共済の取り扱いがある保険を紹介します。
・JA共済
・全労済(国民共済)
・コープ共済
JA共済
JA共済は、県民共済と異なり貯蓄性を重視している学資保険があります。
教育資金の備えと万が一の保障をもつ「こども共済」です。
加入できる年齢は、0歳～12歳で、下記の2つの型から選択することができます。
・学資金型：進学時期に合わせて「学資金」を効率的に準備したい
・祝金型：入園・入学の時期に合わせて「入学祝金」を受け取りたい
県民共済と違い、学資保険としての機能を持ち合わせている共済です。
全労済(国民共済)
全労済の学資保険は、「こども保障・満期金付タイプ」4を紹介します。
0歳～満14歳の健康な子どもであれば、誰でも加入できます。
こども保障の保障内容は、下記の表の通りです。
| 入院 | 10,000円/日 |
| 骨折・腱の断裂・関節の脱臼 | 50,000円 |
| 手術(入院) | 50,000円 |
| 手術(外来) | 25,000円 |
| 放射線治療 | 50,000円 |
| 通院 | 2,000円/日 |
| 契約者の死亡(交通事故・不慮の事故) | 3,000,000円 |
| 契約者の死亡(病気) | 100,000円 |
| 死亡・重度障害(交通事故・不慮の事故) | 2,000,000円 |
| 死亡・重度障害(病気) | 1,000,000円 |
| 障害が残った時 | 40,000円～900,000円 |
こども保障にプラスして、貯蓄性のある満期金付タイプにすることで、保障と教育資金の準備の両方に備えることが可能です。
満期金は50万円型と100万円型から選択することが可能で、満期金を受け取るコースは3種類です。
・中学準備コース
・高校準備コース
・大学準備コース
満期金タイプの保険だけでは加入できないので、教育資金の準備に備えたい方は、こども保障に加入して、そこに満期金付タイプを付帯する必要があります。
コープ共済
コープ共済には、「たすけあいジュニアコース」5があります。
「たすけあいジュニアコース」の特長は、0歳～満19歳まで加入することができ、保障が満30歳まで続くことです。
県民共済と同じで、貯蓄性はない子ども向けの保険となります。
| J1000円コース | J2000円コース | |
|---|---|---|
| 病気入院・事故(ケガ)入院 | 6,000円/日 | 10,000円/日 |
| 事故(ケガ)通院 | 2,000円/日 | 3,000円/日 |
| 手術 | 1・5・10・20万円 | 2・10・20・40万円 |
| 長期入院 | 36万円 | 60万円 |
| 事故後遺障害 | 14～350万円 | 28～700万円 |
| 病気死亡・重度障害 | 100万円 | 500万円 |
| 事故死亡・事故重度障害 | 150万円 | 550万円 |
| 親死亡・重度障害 | 4万円 | 20万円 |
| 親事故死亡・事故重度障害 | 100万円 | 700万円 |
| 月掛金 | 1,000円 | 2,000円 |
また、先進医療や賠償責任の特約を付帯することで保障を手厚くすることも可能です。
まとめ
県民共済は、学資保険はありませんが「こども型」の保険が存在します。
貯蓄機能はありませんが、月々の掛金が安く、万が一の保障があることが特長です。
そのため、県民共済だけでは物足りなさを感じる場合もありますが、県民共済と他の学資保険を組み合わせて保険に加入することで必要な保障を得られるでしょう。
脚注
本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。保険商品のご検討にあたっては、「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり」「約款」などを必ずご覧ください。
本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。
